日本オラクル、アプリケーション新戦略を発表

日本オラクルは日本オラクルインフォメーションシステムズと協業し、現行のOracle Applicationsの製品開発を今後も継続する同社のアプリケーション戦略「Oracle Applications Unlimited」を発表した

[怒賀新也，ITmedia]

　日本オラクルは6月14日、日本オラクルインフォメーションシステムズと協業し、現行のOracle Applicationsの製品開発を今後も継続する同社のアプリケーション戦略「Oracle Applications Unlimited」を発表した。

　Applications Unlimitedの発表により、Fusion Applicationsが提供される2008年以降も、「JD Edwards Enterprise One」「JD Edwards World」「Oracle E-Business Suite」「PeopleSoft Enterprise」「Siebel Business Applications」などの買収先企業のラインアップを含めて構成される、従来のOracle Applicationsの開発が今後も継続されることが明らかになった。

　米Oracleで日本アプリケーションビジネス担当シニアバイスプレジデントを務めるディック・ウォルベン氏は、「Oracle Applicationsの市場戦略はシンプルだ。既存顧客にはApplications Unlimitedを推進し、新規顧客については、フロントオフィス向けにSiebel、ミッドマーケット向けにはJDEdwars、大規模システムにはOracle E-Business Suite、人事管理システムにはPeopleSoft製品を提案することになる」と話す。

　一方で同社は、SOAのコンセプトに基づき、Oracle Applicationsの優れた機能だけを集めてアプリケーションを構築する開発戦略「Oracle Fusion Applications」の計画について、変更がないことも明らかにしている。

　この日は、アプリケーションビジネスのプリセールスの専任担当として、350人で組織される新たな体制を敷くことも明らかにされた。ウォルベン氏は、「顧客サポートとアプリケーション機能によってエンタープライズと中堅市場の両方で高い付加価値を提供したい」と話している。

　また、日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズの今後の協業体制について、両社の間にShared Management Service Teamを置いた上で、ウォルベン氏を責任者とする「Japan Applications Group」が3つの組織を統括していくことが明らかになった。日本オラクルが上場企業であるために、米Oracleによる完全子会社が難しい中で、協力体制ができあがりつつある。