期待も大きい「ネット金融2.0」：Web2.0型金融ビジネスは成り立つか（1/2 ページ）

GMOインターネット証券の試みに禁じ手の可能性を示唆する声がある一方で、その果敢な挑戦には大きな期待も寄せられている。それは、ネット証券黎明期にネット証券業に参入した、松井証券（※1）の活躍と似ているようだ。

[アイティセレクト編集部，アイティセレクト]

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　Web2.0の技術を活用したネットサービスを携え、ネット金融の世界に新規参入したGMOインターネット証券の挑戦は、「危険な賭け」と見る向きがあった。金融庁から「待った」といわれる恐れがあるからだ。とはいえ、そんな規制業種である金融業界に「ネット金融2.0」という新しい波を起こそうとする、その姿勢を応援する声ももちろん聞かれる。

　「金融業は新しい流れになかなか手を出しにくい。1990年代後半にネット証券が出てきたが、野村證券などは手を出さなかった。そういう意味で、（日本初の本格的ネット株取引を始めた松井証券社長の）松井さんはすごい。今、それと同じことが起きているのではないか」（GCIキャピタルのコンテンツ事業準備室「klugプロジェクトチーム」プロジェクト・マネージャー兼チーフエコノミスト、村田雅志氏）

　ネットビジネスが盛んになり始めたころ、証券業もネットでできることに目をつけた人がある程度いた。だが、実際にはどこまで――国内で合法的に――できるのか分からなかった。つまり、「線引き」が定かではなかったのだ。大手証券会社が積極的にネット証券業に参入しなかった理由には、もちろんネットでの収益がそれほど期待できるものではなかったという試算があったことは間違いないが、そうしたグレーゾーンを含むビジネスに見えたこともあったという。端的にいえば、海のものとも山のものとも分からない上に、大きな収益が見込めなかったのである。そのため、様子見という選択肢を選んだ。

　実際、ネット証券の草創期に開業したのは、イー・トレード証券やDLJディレクトSFG証券（※2）など海外からの参入組やマネックス証券（※3）や日本オンライン証券（※4）などの新会社が中心だった。その中で、証券会社としてネット証券を手掛けたのは唯一、松井証券だけといっていい状況だった。だからこそ、松井氏の挑戦が評価されているのだ。

　それら松井証券をはじめとする五大ネット専業証券といわれるところはその後、取り立てて大きな「問題」――ネット証券業を営むにあたって法に抵触することなど――もなく、活躍し、成長している。近年は、影響力も増し始めた。その状況を見て、長らく様子見を続けていた「ガリバー野村」がとうとうネット証券に本腰を入れ始めたのである。こうした最近の動向を踏まえると、GMOインターネット証券の試みはその松井証券の挑戦に重ねて見ることができるのではないかと、村田氏は指摘するのである。ともすれば、今の松井証券などに見るように、今後の活躍も期待できるという。

※1　当時の商号は松井證券。

※2　現楽天証券。

※3　日興ビーンズ証券との合併により、一時期マネックス・ビーンズ証券となった。その後、持ち株会社化し、2005年12月より再びマネックス証券に。

※4　その後、イー・ウイング証券（イー・サンワ証券として誕生後、商号変更）と合併し、カブドットコム証券に。