鳴り物入りでスタートした電子政府だが…崖っぷち!電子政府〜迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回(2/2 ページ)

» 2006年08月08日 08時00分 公開
[山崎康志+編集部,ITmedia]
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実感されない電子政府

 5年以内に世界最先端のIT国家を目指す――。森喜朗・前首相がこう宣言し、IT戦略本部が設立されたのは2001年1月のことだった。以来、「e-Japan戦略」がスタート、当初の目標達成期限は昨年末に切れたが、果たして“世界最先端”のIT国家は実現したのか。

 4つの重点政策、(1)超高速ネットワークインフラの整備、(2)電子商取引の普及促進、(3)電子政府の実現、(4)人材育成の強化

 のうち、なるほど、インフラ整備はブロードバンド通信の加入者が2005年度末に2200万件、世帯普及率4割に達し、長足の進歩を遂げた。電子商取引も企業間の取引総額は軽く100兆円を突破している。

 しかし、この2つの成果は、規制緩和を追い風とした民間事業者の企業努力によって獲得されたものだ。対照的に過去5年間で3兆円を超える国費が投入された電子政府は、お世辞にも世界最先端とは言えない。

 いや、政府の申請手続きは表向き96%以上が電子化されている。コンサルティング会社、アクセンチュアがまとめた2005年の電子政府世界ランキングによれば、日本は23カ国中5位タイという好順位。しかし、肝心の電子申請の利用率は1%にも満たない。利用時に必要な住民基本台帳カードの発行枚数も2005年度末時点でわずか91万枚、我が国総人口の0.7%という有り様である。

 これでは、国民に電子政府が実感されないのは当然だろう。というより、国民の預かり知らぬところで、使われないシステムに巨額の税金が投入されているのだ。しかも、皮肉なことに、電子政府は本来、国の無駄なIT投資を防ぐために構想されたのである。

槍玉のレガシーシステム

 電子政府構築計画――。2003年7月、各省庁の事務次官や官房長が兼務するCIO(情報化統括責任者)の連絡会議で同計画は決定され、電子政府は実質的にスタートした。これ以前も各省庁はe-Japan戦略の中で、それぞれ電子政府に取り組んでいたが、それがこの時、「予算効率性の高い簡素な政府」の実現に向け、1つの実行計画に統合されたのである。内閣府のある幹部が振り返る。

 「それまでのシステム開発は大手ベンダーに丸投げの状態で、費用対効果の検証もないまま担当課長が数十億円単位の開発費を決済していた。財政逼迫の時代に、もはやそんなことは許されない」

 IT設備ほど調達プロセスが不透明なものはなく、とりわけ実行計画で槍玉に挙がったのは、いわゆるレガシーシステムである。その定義は「年間10億円以上の経費を要し、汎用コンピュータを利用しているか、または長年にわたり随意契約を繰り返しているシステム」とされ、36システムが見直し対象となった。随意契約の象徴といわれる、NTTデータとの「データ通信サービス」契約の解除が検討され始めたのも、この時からである。

 
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