MS、海賊版ソフト販売業者20社を提訴

米国内で海賊版ソフト販売を行ったとみられる20社を提訴。海賊版ソフトには不正なコードなどが含まれている場合が多いとの分析結果も併せて発表した。

[ITmedia]

　米Microsoftは9月19日、米国内で同社製品の違法コピー販売を行ったとみられる20社を提訴したと発表した。Microsoftが訴えたのは、同社製品をかたる海賊版ソフトやコンポーネント、それらをインストールしたPCなどの販売を行ったとみられる小売店などで、全米9州に及ぶ。

　また、偽造Windows XPソフトに関する分析結果も併せて発表した。実際に市場に出回っている海賊版348件を調査したところ、34％はPCへのインストールが不可能。インストール可能だったもののうち、66％にはオリジナルに含まれていないプログラムやバイナリコードが追加され、コードの改ざんなども行われていたという。Microsoftでは、こうした不正なプログラムやコードがサービス拒否攻撃やパスワード保護回避などにつながる可能性があると指摘している。

　今回の訴訟と分析結果は、Microsoftが海賊行為の撲滅を目指して展開しているプロジェクト、「Genuine Software Initiative」に基づいたもの。