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» 2006年10月19日 22時12分 UPDATE

Longhorn早期導入も含めた「Itanium on Windows」普及プログラムを開始

10月19日、業界団体のItanium Solutions Allianceとマイクロソフトは、日本国内でのワーキンググループ「Japan Windows on Itanium」(JWI)を発足した。

[岡田靖,ITmedia]

 Itanium Solutions Allianceとマイクロソフトは、日本市場においてItaniumプロセッサ搭載ハードウェアとWindowsを組み合わせたプラットフォーム、「Windows on Itanium」でのソリューションを拡大するためのワーキンググループ「Japan Windows on Itanium」(JWI)を、10月19日付けで発足した。

 Itanium Solutions Allianceは、2005年9月に発足した、グローバルな業界団体。企業の基幹システムやHPC分野におけるItanium対応ソリューションの開発を促進し、さらにその普及を図るために設立された。参加メンバー企業数は発足時の24社から、2006年10月現在で110社を超えている。

 日本国内においては、開発者支援ワークショップの開催や動作検証・チューニング施設の提供、日本語版Itanium対応ソフトウェアカタログの配布といった支援プログラムが、日本地域委員会を通じて行われている。JWIは、その日本地域委員会の下部組織として設けられた。

 JWIの当初のメンバーは、インテル、NEC、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、日立製作所、富士通、そしてマイクロソフトの7社。JWIでは、ISV(独立系ソフトウェアベンダー)を中心に参加メンバー企業を募っていく。


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左から、Itanium Solutions Alliance 日本地域委員会代表でNEC 第一コンピュータ事業本部長の西川岳氏、米Microsoft コーポレート バイスプレジデント サーバー&ツール マーケティング担当のアンドリュー・リーズ氏、Itanium Solutions Alliance プレジデントで米Intelのロビン・ドラモンド氏、マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 プロダクトグループディレクターの五十嵐光喜氏


 日本では、2006年のItanium搭載製品販売額がRISCアーキテクチャ製品の50%に達するとみられる。Itanium Solutions Allianceでは、2007年にその比率を60%に引き上げるという目標を掲げている(関連記事)

 「JWIは、その60%をしっかり獲得していくための取り組み。Itaniumは、ベンチマーク結果などからも明らかなように費用対効果が高いが、ワールドワイドでも日本は特にItanium搭載製品の伸びが著しい。また、日本国内で新規に出荷されるサーバの10台に8台がWindows Serverとなっており、多くのISVが.NET環境を選択しているなど、Windows on Itaniumに対するニーズは強い。JWIの活動を通じて、その傾向をさらに加速していきたい」と、米Microsoft コーポレート バイスプレジデント サーバー&ツール マーケティング担当のアンドリュー・リーズ氏は語る。

 JWIでは、Itanium搭載ハードウェアとWindows Serverによるプラットフォーム「Windows on Itanium」でのソリューション拡大を目指し、「ISVパートナー支援プログラム」「Longhorn早期導入プログラム」「技術ナレッジ開発プログラム」の3つのプログラムを開始する。

 ISVパートナー支援プログラムでは、ISVによるWindows on Itaniumアプリケーション開発を支援するため、マイクロソフトの調布技術センターに検証施設を開設する。この施設では、Windows 2003 Server for Itanium-based Systemsのみならず、次期サーバOSであるWindows Server "Longhorn"(開発コード名)の環境も提供されるという。

 Longhorn早期導入プログラムは、ユーザーからのフィードバックによって技術を蓄積し、信頼性の強化を目指すために行われる。この早期導入プログラムの対象は、大規模データベースを用いるミッションクリティカルなシステムに限定されるが、その一方で「トータルなサポートを提供する」(リーズ氏)という。

 技術ナレッジ開発プログラムにおいては、ミッションクリティカルなシステムに向けたWindows 2003 ServerとSQL Server 2005 for Itanium-based Systemsの技術資料が提供されるほか、支援ツールの共同開発も検討されている。

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