最新のOracle E-Business Suiteがいよいよ登場：グローバルオペレーションを通じて企業の競争力向上を支援（1/3 ページ）

Applications Unlimited製品戦略に基づく「Oracle E-Business Suite」の新バージョンがいよいよ登場する。「グローバル ビジネス リリース」と銘打ったこの新バージョンは、一気通貫のグローバルオペレーションを通じて企業の競争力向上を支援するために、実にさまざまな機能追加、および拡張が行われた。グローバルに思考し、活動し、システムを管理する企業に向けて、「Oracle E-Business Suite 12」は最高の包括的なソリューションを提供する。

[ITmedia]

このコンテンツは、アイティセレクト2007年1月号増刊「ビジネスアプリケーションガイドブック」の内容を一部修正し転載したものです。

ビジネスのグローバル化がもたらす変化

　世界最大級のエンタープライズソフトウェアベンダーであるオラクルは、総顧客数27万5000社、パートナー数1万7700社、従業員数6万5000人（うち開発者1万4000人、サポートスタッフ7500人）という数値が示すとおり、それ自身が非常に大規模なグローバル企業だ。オラクルに限らずさまざまな業種の多くの企業にとって、あらゆるビジネスプロセスの国際化（グローバル化）は、企業の抱える経営課題を解決するために避けて通れないビジネス遂行の手段となっている。

　例えば、研究開発の段階において、ヘルスケア製品メーカーのP&Gは、2010年までに新製品のアイデアの5割を社外のグローバルパートナーから入手しようとしているという。製品設計のプロセスにおいては、航空機メーカーのボーイングが基幹製品であるナビゲーションシステムや発着ギアシステムの設計をインドで行っている。購買調達プロセスに関して言えば、米国の窓枠メーカーであるペラは、その部品の多くを米国外から調達している。生産プロセスでは、ソニー、デル、アップルなどの主要な大手コンピュータメーカーが自社のノートPCの生産を中国のクアントラコンピュータに委託している。

　こうしたビジネス環境の中で、企業の経営層は新たな挑戦を求められる。各国でそれぞれ異なる法制度や規制に対応し、安全対策を施すといったコンプライアンス対応はもちろんのこと、インターネットがあらゆる市場をグローバル化したことで、多くの企業は競合他社に勝つあらゆる手段を模索している。また、市場のグローバル化と同時に、顧客や従業員は地域や文化を越えて多様化し、その情報を管理する必要性もますます高まっている。一方で収益確保の圧力は高まり、グローバル化によってサプライチェーンネットワークは複雑化し、企業は世界中のあらゆるところから商品やサービスを探すようになっている。

　こうした課題に対応するために、ビジネスにおいて考慮すべきことは、企業規模にかかわらずあらゆる意思決定の考え方や活動、システムの管理をグローバルに実行することにほかならない。「正しい意思決定を行うために、グローバルに思考する」「生産性をさらに高めるために、グローバルに活動する」「コストを下げ効率を上げるために、グローバルにシステムを管理する」―― これこそ Oracle E-Business Suite 12が「グローバルビジネスリリース」と言われる所以なのだ。

　Oracle E-Business Suite 12は、一連のApplications Unlimitedに基づくメジャーリリースであり、そのシステム基盤は、あらゆるOracle Applicationsと同様、Fusionアーキテクチャ、およびFusion Middlewareが担っている。

　

より見識と対応力のある意思決定

　グローバルに展開する企業において、タイムリーで正確な意思決定を行うには、統合された情報システムが必須になる。Oracle E-Business Suite 12では、ERPやSCM、CRMといったグローバルなビジネスフローの組み込まれたトランザクションシステムに、あらかじめ統合された権限別のダッシュボードが提供される。データ源となるトランザクションシステムには、デスクトップPCや携帯端末、無線端末などから日々の業務で発生するさまざまなデータが入力され、格納されている。それらに統合されたダッシュボードでは、業務担当者には該当する業務プロセスの業務指標を日々モニターする業務レポートし、財務担当者には財務連結情報、事業責任者には事業収益の可視化、経営層には業績のスコアカードを提供する。また、分析業務や企画業務の担当者には、需要予測ツールやプロジェクトポートフォリオ分析、ネットワーク最適化ツール、在庫最適化ツールなどが提供される。もちろん、これらのダッシュボードはすべて情報の安全性を保っており、不正アクセスや情報漏えいを防ぐ手立てが用意される。