日本ビジネスオブジェクツは、中堅企業を狙うBIツール「Business Objects Crystal Decisions」を発表した。印藤公洋社長は「中企業のIT投資が伸びている」と話し、中堅企業BI市場の立ち上がりに期待をかける。
日本ビジネスオブジェクツは2月20日、年間売り上げ300億円未満の中堅企業を狙うビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Business Objects Crystal Decisions」を発表した。エンタープライズ向け製品と同じ機能を備えるワンパッケージ製品としながら、価格を抑えた。まずはスタンダード版から投入し、さらに機能を追加したプロフェッショナル版、プレミアム版も順次リリースする。
2月20日に出荷を開始したBusiness Objects Crystal Decisionsスタンダード版は、Webベースのインタフェースからレポートやクエリー、分析が行える「Business Objects Web Intelligence」のほか、「Crystal Xcelsius」のダッシュボード、「Live Office」によるMicrosoft Officeとの連携機能、監査機能などを統合した製品。中堅企業でもBIを購入しやすい価格とするため、1サーバ、最大20CAL(Concurrent Access License)までというライセンス体系を採用した。スタンダード版の価格は、5CALにつき280万円(税別)からとなっている。
印藤公洋社長は「中企業のIT投資が伸びている」と話し、中堅企業の市場でBIの立ち上がりに期待する。同社はワールドワイドで戦略的に中堅・中小企業市場の開拓を目指しており、今回の製品発表もそれに足並みをそろえたものだという。
同時に、中堅企業向けBI市場攻略に向け、大塚商会とも業務提携を発表。顧客企業の80%が300億円未満の企業となる大塚商会の中堅企業向け業務ノウハウと合わせることで、情報活用や経営の「見える化」を支援していく。
大塚商会ではビジネスオブジェクトと協力し、中堅企業に適したコンサルティングサービスの開発・提供や業種別テンプレート、共同マーケティングを展開する。大塚商会では中堅企業向け基幹業務システムの拡張ソリューションとして位置付け、初年度2億円の販売を目指す。
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