日立、企業の業務環境を変革するコンサルティングサービスを開始

日立は業態や職種に応じた最適な業務環境の導入を目指す企業に対し、日立自身の経験も踏まえたトータルサービスを開始する。

[國谷武史，ITmedia]

　日立製作所は4月9日、フリーアドレスやテレワークなどの多様な業務環境の導入を目指す企業を対象とした「ワークスタイル改革ソリューション」を4月11日から開始すると発表した。

ワークスタイル改革ソリューションのメニュー

　このサービスは、2004年から日立が実施する自社のワークスタイル改革のノウハウをメニュー化し、導入コンサルティングから施工、実施後の定着化までをワンストップで提供するもの。同社では情報・通信部門4500人を対象としたフリーアドレスを導入済みで、2007年秋までに6000人規模へ拡大する計画となっている。

日立本体とサービスを展開する日立コンサルティングでもフリーアドレスを導入している

　業務改革やシステム、ファシリティ、業務アウトソーシングに関する専門家を中心とした数十人規模の体制でサービスを展開する。同社では、営業部門や研究・開発部門などの業務環境の変革を目指す大手企業を中心に、2010年までに100社の利用と120億円の売上げを目指すという。

84％が業務環境の改革に興味あり

　日立が約3000社の企業に対して行った業務環境の改革に対するアンケート（回答2807社）では、「実施済み」企業はわずかに5％ながら、「検討中・興味あり」と回答する企業が79％に達した。

小倉正弘経営戦略室副室長

　経営戦略室の小倉正弘副室長は、「経費節減や生産性向上、人材獲得、勤務環境の多様化など、あらゆる要素においてワークスタイルの改革が求められている」と話す。

　小倉氏は、改革を必要とする企業や部門の具体目標に応じた「計画立案」「施工・運用」「設備・システム」の三位一体となったソリューションが強みであるとして、「改革したワークスタイルが確実に定着するまでをサポートしていく」という。

日立が実施したフリーアドレス化での導入効果

　情報・通信部門の事例では、フリーアドレスの導入によってフロアスペースの33％削減や提案書作成スピードの50％向上など、経費削減と生産性向上をともに実現したという。総投資額は23億円規模で、「内部プロジェクトだが、他社サービスに比べて半分ほどで済んだ」（小倉氏）といい、サービス価格でも他社優位性があると説明している。