ウィルコムの加入者全体のうち、法人が占める割合は46%にも達する。喜久川社長が紹介したデータでは、無線通信サービスを利用する企業でのウィルコムシェアは50%近くだという(日経BPコンサルティング調べ)。また、野村総合研究所の調査では法人契約の無線通信回線全体で60%のシェアを確保している。
導入事例では、アサヒビールと東日本地区でドラッグストアをチェーン展開する横浜ファーマシーの利用シーンが紹介された。アサヒビールは、店頭の電子広告システムとしてW-ZERO3を1200台導入する(関連記事)。
同社は、全国で3000台以上の店頭用小型ディスプレイを運用しているが、この端末では映像広告コンテンツが保存されたメディアカードに端末で再生している。W-ZERO3を利用することで、PHS通信を経由してリアルタイムに映像コンテンツを更新できるという。
ビデオメッセージでの説明によると、アサヒビールでは1年間に50〜80本の映像広告を制作しているが、コンテンツの更新作業はすべて営業担当者が人海戦術で行っていた。PHS通信に切り替えたことで人的な手間が大幅に解消されたほか、店舗によっては年間で5〜6%ほど業績がアップしたと説明している。
横浜ファーマシーでは、店舗の棚在庫管理と本部への連絡にPHSを利用している。管理用として店舗と本部にW-ZERO3を38台、通話連絡用として音声端末30台を運用中だ。同社では、クリアな通話品質と端末の省電力性能を理由にPHSの導入を決めたという。
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