Pointsecを加えて「機動性とリスクの二律背反を解決」とチェック・ポイント

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、Pointsecの暗号化製品を組み合わせることで、エンドポイントの包括的な保護を実現するという。

[ITmedia]

　「人やモノ、情報資産は移動する。これは利便性をもたらす一方で、リスクももたらす。利便性を損なうことなく、機動性によって生じる新しいリスクをミニマイズし、安全性を担保し続けることが我々の使命だ」――。

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは5月24日、暗号化ソフトウェアを提供してきたPointsecを傘下に収めて後の戦略について説明した。同社代表取締役社長の杉山隆弘氏は説明会の冒頭、このように語り、エンドポイントにも「UTM（統合脅威管理）的機能」を提供することで、移動していく情報資源のセキュリティを担保したいと述べた。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ代表取締役社長、杉山隆弘氏

　エンドポイントのセキュリティ強化として、同社は4つの柱を掲げている。

　1つは、さまざまなマルウェアやネットワークベースの攻撃からPCそのものを守る機能。2つ目は、VPNに代表される通信データの暗号化で、リモートアクセス時の通信を保護する。3つ目は、セキュリティポリシーを満たさない端末をネットワークに接続させないようにする検疫機能だ。最後がデータそのものの保護で、Pointsec製品はここで大きな役割を果たすことになるという。

　ポイントセックの代表取締役社長、石井元氏によると、世界中の主な都市ではわずか半年の間に、20万8000台の携帯電話、3万1469台のポケットPC、さらに1万1303台のラップトップPCがタクシーに置き忘れられているという。このように紛失、盗難に遭った端末は、情報流出の大きな原因の1つになっている。

　ポイントセックでは、システムファイルやOSも含めたHDD全体を暗号化する「Pointsec PC」といった暗号化製品を通じて、こうした問題の解決を図る。

　チェック・ポイントのセキュリティ・コンサルティング本部本部長の卯城大士氏は、これまで同社で提供してきた「Check Point Integrity」や「VPN-1 SecureClient」といった製品群にPointsecの暗号化製品を組み合わせることにより、「PCを持ち出しても、盗まれても、情報の流出を防ぐことができる。現在セキュリティの観点からPCの持ち出しやリモートアクセスを禁止している企業にとって、生産性向上につながる」と述べた。

　現在はまだ分かれたままのベースとなるOSやアーキテクチャ、管理ダッシュボードについても、将来的に統合していく計画だ。また、日本法人の組織そのものについても、2007年中をめどに統合する予定という。