社内の「見える化」は会議から、日本タンバーグがビデオ会議システムを販売

日本タンバーグは、場所や時間を問わずPC上からビデオ会議を行うことができるシステム「TANDBERG Movi」の販売を開始した。

[藤村能光，ITmedia]

　日本タンバーグは5月31日、PC上で動作するビデオ会議システム「TANDBERG Movi（以下Movi）」の販売を開始した。従業員が持つ個々のPCに対して専用ソフトウェアをインストールすることなくWebブラウザ経由でビデオ会議ができるほか、3G携帯や他社のシステムとの接続も可能となっている。

　製品はサーバアプライアンスとライセンスからなる。利用者は、Webカメラとインターネット接続ができるPCを用意するだけで、会議招待のメールや社内イントラネット上からすぐさま会議を開始できる。会議の画面は最大16分割まで対応。多人数の会議の場合、発言のタイミングに応じて画面が自動で切り替わるほか、最大300人まで同時接続が保障されるなど、あらゆる会議に備えたサービスが提供される。

Webカメラを通じた会議の画面。

　接続形態は、Movi対Moviによる1対1から、MXP端末（内蔵多地点装置）を利用した1対多地点などに対応。

　ビデオ会議に対する顧客のニーズが増えていることを背景に、同社の林田直樹代表取締役は「いまや90％以上がIP接続となるなど、通信インフラは整備されたといえる。5年後にはデスクトップ上でのビジュアルコミュニケーションが標準になる」と展望を述べた。また「すでに当社の製品の40％がHD（High Difinition）に移行している」など今後の製品展開に備えた意欲を語った。

日本タンバーグ 林田直樹氏

　価格は、アプライアンス本体が115万円前後、サーバライセンスは同時接続ユーザーの人数に応じたものとなる。同時接続ユーザーが50人の場合は730万円前後。クライアントライセンスは無料となるため、企業の規模に応じたライセンスの取得が可能。なおライセンス取得以降の料金は原則として発生しない。

　Moviの販売対象として中堅から大企業、現在タンバーグ製品を使用している企業、そして出張や在宅勤務の多い企業を見ているという。