マイクロソフト、高松市に新たな地方拠点を展開、パートナー獲得倍増へ

マイクロソフトは7月3日、国内10カ所目の同社の地方支店となる四国支店（香川県高松市）の開設を発表、ダレン・ヒューストン社長が現地で記者会見を行った。

[柿沼雄一郎，ITmedia]

　マイクロソフトは7月3日、国内10カ所目の同社の地方支店となる四国支店（香川県高松市）の開設を発表した。2007年2月の北関東支店（群馬県高崎市）、6月の北陸支店（石川県金沢市）に続く新支店開設で、既存支店と合わせ計10支店が各地で展開されることになる。

マイクロソフト四国支店は地上30階の高松シンボルタワー内21階に開設された

　同社の支店展開は、2005年より実施中の日本市場にコミットする3カ年計画「PLAN-J」に基づく中小規模事業所向けIT施策、「全国IT推進計画2007」の柱として推し進めている活動の1つ。四国4県（香川、愛媛、徳島、高知）をカバーし、果たす役割は国内各地域における顧客との交流、パートナー企業や技術者との協業、自治体および教育機関やNPOといった団体との連携による地域貢献と産業振興だ。さらに、大都市近郊と地方地域におけるITの利活用格差を埋めるべく、セミナーなどのさまざまな啓蒙活動も担う。

　この日、同支店で開かれた記者会見で、マイクロソフト 代表執行役 社長のダレン・ヒューストン氏は地域コミュニティとの関係強化を改めて強調した。

マイクロソフト 代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン氏（右側）。左はマイクロソフト 四国支店 支店長の楠瀬博文氏

　支店の役割を、以前の営業所的拠点から、地域に対するアウトリーチセンターと定義を改め、7拠点から10拠点へ増加してきたとヒューストン氏。それは、地域に対してITによる密接なコミュニティポイントを作ることが狙いであるとした。なぜなら、マイクロソフトのソフトウェアプラットフォームの成功は、そのプラットフォームを利用するパートナーや顧客が存在してこそのものであり、そのためにはこうした地域との深い関係が欠かせないものになっているからと説明する。

　またヒューストン氏は、「国内GDPに占める四国の経済規模は3％ほどだが、これはタイやフィンランドと金額において同等のサイズにある」と四国という市場の重要度を示しながら、「穴吹工務店やセシール、タダノなどの重要企業が高松に本社を置いている」（ヒューストン氏）と、高松が同社にとって大きな意味のある場所であることを強調した。ほかにも、ジャストシステム（本社は徳島県）といった大手ITベンダーや、青色ダイオードで有名な日亜化学工業（徳島県）といったグローバルで活躍するニッチトップ企業の存在も、四国という市場を特色付けているとした。

　「マイクロソフトには四国出身の社員も多い。また、海や港といったここの景色は、故郷であるバンクーバーを想い起こさせる」（ヒューストン氏）と、並々ならぬ期待感を表した。

　同社業務執行役員 東日本営業本部 本部長の小川秀人氏は、現状の「東京中心、大手企業中心という風潮を変え、それぞれの地域にあったIT化の展開を進めたい」と支店開設の意義を訴求。「以前は本地域担当の営業所が広島にあったが、ようやく地続きになった。支店のラボスペースを利用したテスト環境を手軽に利用していただける準備も整えている」（小川氏）と、支店開設による地域メリットを最大限に利用してもらいたいと語る。

同社業務執行役員 東日本営業本部 本部長の小川秀人氏

　さらに四国支店長に就任した楠瀬博文氏は、「四国の企業がマイクロソフト製品を導入したいという例は増えているが、その場合、広島や大阪といった四国以外のSIerからの導入というケースが少なくない。四国支店の設置により、こうしたビジネスチャンス損失の問題を少なからず解決していくことができる」と延べた。

　楠瀬氏は支店の目標を、2010年までに認定レベルのパートナー（認定技術者を置いて導入実績を持つ）22社を40社へ、登録パートナー168社を300社へ拡大していくとしている（いずれも四国4県内）。

「帝国データバンク調べによると、四国にはIT事業所が670社ある。このうち半数と直接のコミュニケーションができるようになる」（楠瀬氏）。

　さらに楠瀬氏は、認定技術者は270人を1000人まで育成、そして最大のミッションとなるライセンス売上を年20％成長させ、売上金額として現在の1.7倍を目指すという（売上金額は非公開）。

　支店内に設置される2つの会議室を駆使して、1年間で100回程度の協業セミナーなどを実施し、啓蒙活動やコミュニケーションを行い、成果に結び付けていくと楠瀬氏は今後を語った。