新興勢力のイー・モバイル台頭で、データ通信は戦国時代に突入か?(2/2 ページ)

» 2007年07月11日 08時00分 公開
[國谷武史,ITmedia]
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法人訴求も始まった

 携帯電話各社は、個人の新規契約者が頭打ちになったことから法人利用者の拡大に注力している。法人向けの料金割引プランも数多く登場したが、基本的には通話利用を主体にしたプランが多く、NTTドコモやソフトバンクモバイルの定額制データ通信プランも電話機単体での利用に限定している。

 最近ではメールや簡単なドキュメントデータであれば、PCをを使わずにスマートフォンを利用するケースが少しずつ現れているが、企業でこのような利用が広がるのはもう少し先のことだろう。モバイル環境の仕事では当面はノートPCが主役となり、定額制データ通信利用はウィルコムやイー・モバイルなどが主役になると思われる。

EM・ONEやウィルコムのW-ZERO3、NTTドコモのhTc Z、ソフトバンクモバイルのX01HTなどのスマートフォンでは、プレゼンすらこなせるレベルになり、PCとの垣根が取り払われつつある

 イー・モバイルでも法人への訴求を本格的に始め、7月末まではデータ通信端末(対象機種はD01NE/D01NX)の導入を検討する企業向けに事務手数料と月額利用料、解約手数料が無料になるキャンペーンを行っている。サービスエリアや通信速度を検証することができるという。

 PC環境での定額制データ通信は、KDDIの参入が噂されるなど(関連記事)、携帯電話会社が市場ニーズの動きを注視する。まずはモバイル化する個人ユーザーを対象としたサービスプランの広がりが想定されるが、サービスの選択肢が広がることで法人ユーザーにとってもモバイル環境がますます利用しやすくなりそうだ。

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