あなたのメールはのぞかれている（2/2 ページ）

[Deborah Perelman，eWEEK]

　企業の監視対象となったすべての違反の中で最も懸念が小さかったのは、不快ではあっても組織のセキュリティを脅かすことがないコンテンツだった。

　「企業はこういった違反すべてに対して懸念を抱いているものの、不快なコンテンツに対する関心は最も低い。不快な内容の電子メールを監視する必要性を感じている企業は全体の57％だった」とクロズリー氏は話す。

　機密情報をリスクにさらす従業員に対して厳しい処置を取っているにもかかわらず、何の電子メールポリシーも発行していない企業の数は驚くほど多い。ただし、その数は第1回目の調査が行われた2004年以来、減少してきたという。

　「今回はこの調査を開始して以来数年間で、電子メールの利用規定の採用が最も多かったのは喜ばしいことだ。しかし、11％の企業がまだ正式なメール利用規定を策定していないのには驚いた」（クロズリー氏）

　また、Web 2.0やソーシャルメディアソフトウェアなど多岐にわたる情報共有機会は、電子メールポリシーに加え、より広範囲をカバーするポリシーの必要性を示しているという。

　「YouTubeやブログ、電子メール、掲示板といったメディアや情報共有機会に対しては、綿密に練り上げられ、明確に記述されたポリシーを用意する必要がある」とクロズリー氏は指摘する。

　調査対象企業の過半数（59.4％）は過去12カ月の間に、電子メールセキュリティポリシーに関する正式な研修を実施したが、研修を行っていない企業も多い。

　「ポリシーは従業員が理解していなければ何の役にも立たない。明確にポリシーを記述し、従業員を教育する必要がある」とクロズリー氏は話す。

　「こういった対策を一貫して適用すること、そして何が許されて何が許されないのか、何を保護したいのか、何が公であるのかを明確に示す必要がある。その目的は、人々をトラブルに巻き込むことではなく、デジタルデータを保護し、法令を順守することである」（同氏）

原文へのリンク