セキュリティ、監査、データ保全……デルが掲げる真にセキュアなメールインフラ像

企業にとって電子メールはもはや基幹のアプリケーション。それだけにセキュリティ、そしてコンプライアンスといった重要な要件が突きつけられるが、それぞれの企業に最適なメールインフラをシステム要素の積み重ねだけでカバーするのは難しい。デルの「Secure Exchange」は、1つのパッケージとしてさまざまな企業の要件に応えるメール環境を提供するものだ。

[PR／ITmedia]

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　デルでは、同社のサーバとDELL｜EMCのストレージ、Symantecのソフトウェアソリューションを組み合わせ、Microsoft Exchangeを対象に「強固なメッセージングインフラを提供するトータルソリューション」として「Dell Secure Exchangeソリューション」を開発、提供している。このソリューションの特徴について、同社のソリューション・サービス本部コンサルティング第2部 テクニカルコンサルタントの森嶋修平氏に聞いた。

3つのソリューションを1つにパッケージ化

　Dell Secure Exchangeソリューションは、デルが同社のパートナーであるEMCおよびシマンテックの製品と同社のサーバとを組み合わせ、さらに同社のノウハウを組み合わせてトータルソリューションとして提供するもの。MS Exchangeを中核としたメールインフラをパッケージ化し、同時に安全かつ効率よく運用できるようにする。

　システムの基本的な構成要素は、ソフトウェアとして「Microsoft Exchange」「Symantec Mail Security」「Symantec Enterprise Vault」、ハードウェアとして「Dell PowerEdge」（サーバ、アプライアンスとして使用）、「Dell｜EMCストレージ」「EMC Replication Manager」｢Symantec Backup Exec｣（ストレージソフトウェア、バックアップ）といったコンポーネントが組み合わされる（図1）。

図1　Secure Enterpriseのシステム構成

　この構成で、Exchangeサーバの冗長化構成による高信頼性、バックアップ／リストア環境の構築、高度なアーカイビングソリューションによるコンプライアンス対応、運用負荷軽減といった要件と、アンチウイルス／アンチスパム対策の導入が同時に実現し、企業の業務を支えるインフラとして活用可能なメールインフラを効率よく構築できることになる。

企業のメール環境が抱える3つの課題とは

　現在では、電子メールをまったく使わない企業はほとんど想像できないだろう。だが一方で、単にメールのやり取りができるという環境では対応しきれないさまざまな新しい課題が生まれてきており、ユーザー企業は早急な対応を迫られている。

メールデータの集中管理の重要性を説く森嶋氏

　森嶋氏は、現在のメール環境に突きつけられた課題として（1）情報漏えいへの対応、（2）情報保全の必要性、（3）情報監査の実現、の3点を挙げる。また、メールシステムを停止させないための高可用性の実現や、万一のデータ喪失に備えたバックアップ／リストアの実現についても、古くからあるITの課題ではあるものの、すべてのユーザー企業が万全の体制を構築できているわけではない。

　森嶋氏は、現在のメール環境の根本的な問題点として「コミュニケーションツールとして企業内での重要性が高まっている一方で、そのデータの管理がクライアント側のメーラーの機能に依存した個人管理の域を出ない例が多い」ことを指摘する。Secure Exchangeソリューションのポイントの1つが、Exchangeサーバに直結するDell｜EMCストレージを活用したデータの集中管理であり、このデータを対象としたバックアップ／リカバリ環境の構築にある。さらに、Symantec Enterprise Vaultによるメールアーカイビングの機能が組み合わさることにより、コンプライアンス対応で必要となる監査の可能性を確保することもできる。

足りない要素を補う“アラカルトインテグレーション”のメリット

　メールサーバとしての基本的な機能に関してはMS Exchangeに備わっているのだが、「効率的な運用環境を実現する」という観点で見ると、それだけでは不足している部分もあるのが実情だ。それは、「セキュリティ」「バックアップ」「アーカイブ」「DR（災害復旧）」という4つの要素である（図2）。

図2　Exchangeの効率運用に必要となる4要素

　これらの不足要素を埋める要素技術はEMCおよびシマンテックがそれぞれ有しているので、この両者をマイクロソフトともパートナーシップを確立しているデルが中心となって各社の技術をとりまとめて提供することで、ユーザーは個々の技術の詳細に踏み込む必要はなく、統合されたシステム全体のメリットだけを享受できるようになる。これが、Secure Exchangeの最大のメリットである。デルはサーバを供給することに加え、いわばシステムインテグレーターとしてユーザーに対応するわけだ。

　システムの運用上の疑問点や障害対応は、ソリューション全体のサポートを集約した一次窓口を設けることにより、障害発生時の混乱を最小限に抑えることが可能である。ユーザーにとってはサポートもワンストップサービスの形で受けられる点もメリットとなる。デルのコンサルティング部門、ソリューション・サービス本部により、移行やバックアップ環境構築、システム管理環境構築など目的別の設計／構築支援サービスも提供される。

　なお、トータルソリューションとして提供されるSecure Exchangeソリューションだが、ユーザー企業では基本的なメール環境を既に構築済みであることが想定されるため、すべてを一括で導入する「スクラップ＆ビルド」型だけではなく、ユーザーが求める要素だけをアラカルト的に導入できるようになっている点も特徴だ。コスト的な問題もあり、まずはデータの集中管理を実現してバックアップ環境を整えるところまでを実施し、アーカイビングとDRの実現は次の機会に、といった段階的な導入が可能になるので、ユーザー側の導入障壁をいたずらに高くしてしまうことがない。

単なる組み合わせではない強み

　デルでは、標準に基づいたオープンなアーキテクチャーを推進しており、Secure Exchangeソリューションに関しても、コンポーネント単位では基本的に誰でも入手可能な製品を組み合わせた形になっている。つまり、その気になれば製品のつぎはぎレベルであれば同様のソリューションをデル以外のインテグレータがくみ上げることも不可能ではないだろう。

　しかし実際には、「本ソリューションの実現に当たってはデルとパートナー各社の協力関係に基づいてデル社内に蓄積されたさまざまなノウハウが活用されており、単にコンポーネントを集めて組み合わせるだけで同じソリューションが構築できるわけではない」と森嶋氏は説明する。この点が、デルがこのソリューションを提供する大きな意味ともなっている。

　ストレージに関しては、デルは以前からEMCとアライアンスを確立し、Dell｜EMCブランドでストレージを提供している。ストレージシステムの構築ノウハウに関しても、EMCが提供する一種のノウハウ集である“EMC Cookbook”というものがあり、これをユーザーに対して提供できるのは現状ではデルだけだという。また、マイクロソフトとの関係では、Exchange 2007ではβ段階からデルのサーバ上でテストが行われており、同社のハードウェア上でどの程度のパフォーマンスが得られるか、具体的なデータが既に獲得されている。

　このようにストレージ／サーバ両方の具体的なパフォーマンスデータに基づくベストプラクティスを持ち、これを踏まえてユーザーの要望に応じて最適なシステム構成が提案できるのがデルの強みであり、ユーザーから見てDell Secure Exchangeソリューションを採用するメリットとなるのである。

　また、デルは基本的にハードウェアベンダーである点も、ユーザーと最良のパートナーシップを構築できる要因となっている。自社でソフトウェアを販売するわけではないため、その部分では自社の利害とは無関係に、ユーザーの立場に立って最良の構成を提案し、ユーザーと協力して共通課題の解決に当たるというスタンスを維持できる。

　ユーザーと利害対立を起こすことがないという意味において、ハードウェアベンダーであるデルがソリューションプロバイダーとなることは、ユーザーにとっても大きな価値を生むことになる。

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　JSOX法の施行を控え、ユーザー企業各社は内部統制を強化し、確実な情報保全を行う必要に迫られている。法規制の側からもメールの重要性には注目が集まっており、メールシステムに対して基幹業務システムと同様の情報保全策を組み込む必要が生じてきているのだ。

　こうした状況に対応してメールシステムを刷新しようにも、社内ではとうてい対応できないというユーザー企業は少なくない。デルのSecure Exchangeは、こうした企業にとっては導入を検討する価値のある効果的なソリューションだと位置づけられるだろう。