NECは、基幹業務系と内部情報系システムのアウトソーシングを、甲府市から約40億円で受注したと発表した。
NECは、甲府市から12年間にわたるアウトソーシングを、約40億円で受注したと発表した。
受注したのは、住民情報や税務、年金、福祉などの自治体の基幹業務系システムと、情報共有や人事給与などの内部情報系システム。NECは、同社の地方自治体向けソリューション「GPRIME」を基に、システムの構築から運用保守までを請け負う。
窓口サービスと市民サービスに注力するため、システムのメンテナンスなどの事務作業を低コストで行おうとしていた甲府市は、アウトソーシングによって、20%以上のコストを削減できるという。
価格は、性能や機能、サービスなどの品質を事業者が保証するSLA(サービスレベルアグリーメント)により決定される。
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