BIを業績管理に生かせ――ビジネスオブジェクツがEPM事業強化

日本ビジネスオブジェクツはカルテシス買収を受けて新事業部を設立。併せて、両社の業績管理製品を統合したスイート製品を発表した。

[ITmedia]

　日本ビジネスオブジェクツは10月17日、同社のEPM（Enterprise Performance Management：全社規模の業績管理）事業を強化すると発表した。6月に完了した仏Cartesis（カルテシス）の買収を受けたもので、併せて旧カルテシス製品を統合したソフトウェアスイート製品「BusinessObjects EPM XI」を販売する。

　ビジネスオブジェクツでは、同社の得意とするBI（ビジネスインテリジェンス）分野と連携するEPMをサービス・製品面での成長領域と位置付け、4月にEPMソフトウェアベンダーのカルテシスを買収する意向を表明、6月に買収作業を完了し、10月1日には日本法人カルテシス・ジャパンの統合も行った。同日付で「EPM事業部」を新設、同事業部を統轄する事業部長には前カルテシス・ジャパン代表取締役社長の中西正常務取締役が就任した。

印藤公洋代表取締役社長

　印藤公洋代表取締役社長は「プランニング、プロフィット管理、ガバナンスといったアプリケーション寄りのCFO向けソリューションと、EIM（データ統合管理）／ETL（Extract Transform and Load）、OLAPといったCIO向けのデータ管理・分析ソリューションを緊密に統合していくことが戦略」とEPM事業強化の背景を説明する。

4つのモジュールから成るBusinessObjects EPM XI

　また新事業部の設立に合わせ、両社がそれぞれ有するEPM製品群を統合、財務関連の業績管理プロセスを短縮化する機能を集約したBusinessObjects EPM XIの販売を開始した。事業予測や収益シミュレーションなどのビジネスプランニング機能を提供する「Business Objects Planning」、財務連結を行う「同Finance」、財務統制／リスクコントロールの「同Financial Governance」、ダッシュボードによる分析／リポーティング機能を提供する「同Activity Analytics」の4つのツールで構成されるソフトウェアスイートで、ビジネスプランの収益性や実現性の検証を通しての収益改善を図ることもできる。IDM（統合データモデル）の基盤を通じて、ERPやCRMなど複数のアプリケーションからEPM XIにアクセスして、財務や業績の情報を取得したり分析したりできることが特徴。価格は「数百万円から」（同社）。

新事業部長に就任した中西正 前カルテシス日本法人社長

　日本ビジネスオブジェクツは中西氏の指揮の下、EPM XIの販売体制を強化、財務の連結プロセスの見直しを課題とするグローバル企業のCFOを対象に売り込むという。製品統合の狙いを「EPMをERPだけでまかなうのは経営管理の点で不十分。一貫したプラットフォーム上での情報管理が必要だ」（中西常務取締役）とし、両社のノウハウを持ち寄ることによるメリットについては、財務にかかわる膨大な分析作業が短縮化される点や、多様なデータソースから情報を効率的に得られる点などを挙げた。