Oracle、「Enterprise2.0」機能をFusionに追加へ（2/2 ページ）

[Renee Boucher Ferguson，eWEEK]

　Forrester Researchのアナリスト、カイル・マクナブ氏は、「Oracleは正しい方向に進んでいるが、魔物は細かい部分に潜んでいるものだ。彼らのFusion Middleware戦略は、Siebel、PeopleSoft、eBusinessなど多数のアプリケーションがトランザクションデータを主に扱うのであれば非常に効果的だが、今後はFusionを通じてコンテンツ、コラボレーション、Web2.0機能にも対応しなければならないのだ」と指摘する。

　マクナブ氏によると、Oracleの戦略は全般的に、競合企業から聞かされる戦略とそれほど大きな違いはないという。しかしOracleは、喧噪の中で見過ごされがちな技術を持っている。「Oracle Information Rights Management」である。

　「企業は現在――そして将来はさらに――従業員が情報を利用・管理するのに使用するツールを強制することができない。従業員はGoogle Appsを使いたいと言うかもしれないし、Second Lifeを仕事で利用したいと言うかもしれない。また、LinkedInやFacebookなどのソーシャルネットワークサイトを仕事の一環として利用するかもしれない」とマクナブ氏は語る。

　「従業員がこういった環境で仕事をするとき、重要な知的財産（契約、取引、デザインなどの情報）を管理されたセキュアなリポジトリの外に持ち出し、不正利用や紛失などのリスクにさらす可能性がある」と同氏は指摘する。

　「Oracleには、権利管理を総合的なポリシー管理に発展させるチャンスがある。すなわち、単に資産の使用を禁止するのではなく、従業員がそれをどのように利用し、そこでどのようなツールを使えるのかを管理するためのポリシーを適用するということだ」（マクナブ氏）

　「例えば、技術者がデザインをSecond Lifeに持ち込むのを禁じるポリシーを策定すれば、Second Lifeで使えなくなることを除けば、技術者は引き続きそのデザインを利用することができる」と同氏は説明する。

　クリアン氏によると、Fusion Middleware 11gに対するそのほかのアップグレードとしては、アプリケーションの連携を容易にするOracle Application Serverの新機能があるという。これには、アプリケーションからサービスを作成し、Oracle Enterprise Service Busを使ってこれらのサービスを仮想化する機能や、OracleのBPEL Process Managerのアップグレード（システム／ユーザー／ドキュメント中心のプロセスを実現する）を通じてサービスを連携する機能などが含まれる。

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