MIJSが生き残った理由は「問題意識を共通化した結束の強さ」（1/2 ページ）

国産ソフトウェアベンダーの連合「MIJS」は、29日開催のカンファレンスに先立ちバーチャル検証センターを公開。併せて、海外拠点の設置やSaaSポータルの構築など今後のロードマップを明らかにした。

[富永康信（ロビンソン），ITmedia]

　MIJS（Made In Japan Software）コンソーシアムは11月19日、11月29日に予定される「第2回MIJSカンファレンス『Japan』」の開催に先立ち、報道関係者を対象にこれまでの活動と今後のロードマップの報告、および新たに設置された「MIJSバーチャル検証センター」の公開を行った。

1年で13社から24社に規模拡大

　2006年8月の発足当初13社だったMIJS会員企業は、2007年11月現在で24社に増加。また、データベースやミドルウェアなどと連携したモデル開発の必要性から、日本アイ・ビー・エムや日本オラクルなどの外資ベンダーも含めた賛助会員企業10社が参加する。この賛助会員は増えていく傾向にあるという。

「国産アプリの非連携問題を解決することがMIJSの基本理念」と語る内野弘幸ウイングアークテクノロジーズ社長

　MIJSコンソーシアムのマーケティング部会長を務める内野弘幸ウイングアークテクノロジーズ代表取締役社長は、「生まれては消えていくコンソーシアムが多い中、MIJSがいまだに拡大している理由は、問題意識を共通化した結束の強さにある」と述べる。

　ソフトウェアパッケージビジネスの状況について、日本は受託開発の比率が83.1％（2005年、経済産業省発表）といまだに大きく、ベーシック、アプリケーション、カスタムともソフトウェアの圧倒的な“輸入超過”が続く由々しき状況だ。

　「国産パッケージソフトは品質が優れ、日本文化に適合しているといわれているが、販売や会計、人事などセグメントが閉じた形で作られており、データの二度打ちやマスターをメンテナンスする必要が生じている」と内野氏。この問題を解決することがMIJSの基本理念であり、当面はマスターデータ連携と製品間データ連携のためのトランザクション連携に注力するという。

　また、国産連合による海外への進出が期待されがちなMIJSのイメージに対し、内野氏は、「まず国内において連携を深めた上で、次のステップとして海外展開も考えている」として、今年2月に開設した上海オフィスに続き、12月にはロンドンオフィスを開設する予定だと明かした。