NEC、P2P対策やPHS対応を強化したUNIVERGE発売

NECは、企業向けコミュニケーションソリューション「UNIVERGE」に、セキュリティ対策やモバイル対応を強化した4つの新メニューを追加発売した。

» 2007年12月03日 12時44分 公開
[ITmedia]

 日本電気は12月3日、企業向けコミュニケーションソリューション「UNIVERGE」に、セキュリティ対策やモバイル対応を強化した4種類の新メニューを追加発売した。12月末から出荷する。

 新メニューは、テレワーク化支援の「シンクライアント在宅勤務ソリューション」、自治体向けP2Pソフトウェア対策の「自治体向けP2P情報漏えい対策ソリューション」、印刷時の情報漏えい対策「ユビキタス認証印刷ソリューション」、PHSによる内外線システム構築の「どこでも内線(PHS)ソリューション」。

 自治体向けP2P対策では、総務省の「地方公共団体における個人情報保護強化のためのソリューションの実証プロジェクト」で、神奈川県藤沢市が導入したシステムを商品化。P2Pの通信を検知・遮断するソフトウェアとネットワーク接続機能を搭載したアプライアンス製品「UNIVERGE SG3000LG」などを提供する。どこでも内線(PHS)ソリューションでは、IP-PBX「UNIVERGE APEX3600i」とウィルコムの「W-VPNサービス」を組み合わせ、PHS端末1台で内線と外線発信を定額料金で利用できるようにする。

 同社では、新メニューだけで今後3年間に200億円の売り上げを見込んでいる。

新メニューの概要と価格
ソリューション名 概要 価格(税別)
UNIVERGE シンクライアント在宅勤務ソリューション トライアルパック(〜20クライアント) シンクライアント端末を用いたテレワークを試行したいユーザー向けにパック化 552万円〜
同標準導入パックA(〜40クライアント) メールの送受信やドキュメント作成などデータ系業務のテレワークを本格的に導入したいユーザー向けに、規模に応じたパックを提供 873万円〜
同標準導入パックB(〜60クライアント) 1276万円〜
同標準導入パックC(〜80クライアント) 1577万円〜
同標準導入パックD(〜100クライアント) 1948万円〜
テレワークオプション 標準導入パックを導入し、オプションとしてソフトフォン・WEB会議など音声でのコミュニケーションツールを利用したテレワーク環境を実現したいユーザー向けにパック化(ソフトフォンのサーバなどは別途必要) 20万円〜
UNIVERGE 自治体向けP2P情報漏えい対策ソリューション 社内ネットワークからインターネットに情報が漏えいする可能性のある通信を検知し遮断する 111万円〜
UNIVERGE ユビキタス認証印刷ソリューション ICカードを用いた認証により、印刷時の紙による情報漏洩を防止する 365万円〜
UNIVERGE どこでも内線(PHS)ソリューション ウィルコムのPHSを用いて社内と社外の両方で内線通話を可能とする 110万円〜

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