SaaSの潮流と普及のための条件【前編】：ERPで変える情報化弱体企業の未来（3/3 ページ）

[赤城知子（IDC Japan），ITmedia]

国内SaaS市場の需要動向

　IDCでは2007年6月〜7月に「国内SaaS／ASP市場の需要動向調査」を実施した。同調査では、情報システム部門を回答対象者として、934社から回答を得た。なお、同調査では「ソフトウェアのオンデマンドデリバリー」に対するユーザー意識を幅広く把握することを目的としたため、IDC SaaS定義には準拠していない。

　以下、本調査結果を基に国内SaaS市場の需要動向について述べる。また、本調査においては「SaaS／ASP」としてアンケート調査を実施したことから、記述についても「SaaS／ASP」で統一している。

　本調査では以下の業種区分とユーザー企業の従業員区分別に集計分析を実施している。

･業種区分

製造業、流通業、サービス業、公共／公益事業、医療／病院、学校／教育の6区分

･従業員規模区分

1-49人、50-99人、100-499人、500-999人、1000人以上の5区分

SaaS／ASPの利用実態は流通、サービス業界が高い

　19種類の情報システムごとにアプリケーションの開発／導入状況を聞き、SaaS／ASPの利用率を算出した。情報システム別では「マーケティング／カスタマーサポートシステム」「学校業務システム／Eラーニング」「ECサイト」において、SaaS／ASPの利用率が高いことが分かった。業種別に見ると、現在SaaS／ASPは医療／病院、流通、サービス業で利用率が高いが、今後システムのリプレースおよび新規導入時にSaaS／ASPの利用が増えそうなのは流通業とサービス業であった。

　従業員規模別に見ると、現在SaaS／ASPの利用率が高いのは従業員100名未満の中小企業と、従業員1000人以上の大企業であるが、各従業員規模区分における大きな傾向差は見られない。しかし、今後リプレースおよび新規導入時にSaaS／ASPの利用を検討する機会が増えそうなのは、100人未満の中小企業ゾーンであることが分かった。

情報システム別SaaS／ASPの導入率（Source: IDC Japan August 2007）

　また、現在利用中の非SaaS／ASPのシステムが、もしもSaaS／ASPで利用できる場合の興味・検討意向について調べたところ、「ぜひ利用したい」「利用を検討したい」「興味あり」とする回答合計は46％となっており、「興味なし」と回答した54％の回答率を僅かに下回る結果となった。

非SaaS／ASPシステムに対するSaaS／ASPの利用意向（Source: IDC Japan August 2007）

　また、今回はSaaS／ASPの認知度についても調査を行った。その結果、企業内の情報システムを一手に引き受けるIS部門においても、SaaS／ASPの認知度はまたまだ低く、根本的な認知度の向上に対する努力が必要である。

SaaS／ASPの認知状況（Source: IDC Japan August 2007）

SaaS／ASPの印象と選定条件

　SaaS／ASPを「ぜひ利用したい」「利用を検討したい」「興味あり」とする回答者に対し、同サービスを選定する上で重要な項目について聞いた。その結果、選定条件ではSaaS／ASPの選定において「堅牢なセキュリティ対応（65.7％）」が突出して高い重要項目であり、「費用対効果（44.8％）」「カスタマイズの容易性（35.9％）」「拡張性が高い（32.0％）」「自社業務への適用率（31.8％）」が続いた。カスタマイズの容易性、拡張性、自社業務への適用の3項目については、表現は違うが目的としては「自社業務への最適化」である。SaaS／ASPの重要な選定条件は、「強固なセキュリティ」「コストパフォーマンス」「自社業務への最適化」の3点といえる。

SaaS／ASP選定時の重要項目（Source: IDC Japan August 2007）

SaaS／ASPを導入する上での阻害要因

　現在、情報システムの構築にSaaS／ASPを利用していない企業に対し、同サービスの利用を検討する上での阻害要因を聞いた。すると、「データを外部に預けることの不安」「セキュリティの不安」「カスタマイズの柔軟性」の3項目が、阻害要因として突出した結果となった。この結果は、前述のSaaS／ASPの選定条件で挙げられた重要項目と要因が合致している。SaaS／ASPを広く普及させるためには、セキュリティ、カスタマイズに対する不安の払拭が重要である。また、この傾向は大企業ほど顕著である。

SaaS／ASPを導入する上での阻害要因（Source: IDC Japan August 2007）

　こうした結果を踏まえ、次回はオンデマンドによるアプリケーション利用が普及するための課題について解説する。