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マルチベンダー環境でのDB統合を推進 富士通
ITシステムにおける運用管理情報の統合技術の開発と標準化を進める富士通が、自社の取り組みについて説明した。
富士通は2月19日、マルチベンダーの製品で構成される複雑なITインフラ環境からの情報を統合管理するデータベース(統合CMDB)の開発と標準化への取り組みを説明した。
CMDB(Configuration Management Database)とは、サーバ情報や管理者情報などITシステムのコンポーネントに関するすべての情報を保持するDB。CMDBを導入することで分散した各DBの情報を自動的に関連付け、全体構成を一元的に表示できるようになる。これにより、トラブルの原因を即座に把握・特定するほか、設計情報と変更前後の実記情報の比較も可能になる。
アーキテクチャは、システム全体を統合管理する統合CMDBと、個々のDBを管理するサブシステムで構成される。インタフェースはWebサービスとして提供される。システムの運用管理で必要な情報を記述する言語は同社独自の「RCXML」を使用する。ハードウェア、ソフトウェア情報だけでなく、「商談」「設計」「構築」「運用」「保守」というITシステムのライフサイクルで必要な情報をすべて扱う。
従来は、それぞれの業務に合わせて管理システムが多数存在しており、スキルのある管理者や運用ノウハウに依存していた。管理情報へのアクセス方法やデータ形式も統一されていなかった。
統合CMDBは、2007年11月に、PCや周辺機器などの管理に関する標準を策定する業界団体「DMTF」が1.0仕様を受託し標準化が始まった。業界標準化に当たり、同社はRCXMLを統一言語にしたい考えを持つ。しかし、既に各ベンダーがそれぞれにデータ形式を持っているため「(統一までに)しばらく時間がかかる」と、ソフトウェア事業本部 アライアンス事業統括部の阿部欣成統括部長代理は話す。
ソフトウェア事業本部の阿部欣成氏同社は、2008年末までに1.0仕様を標準として策定し、製品として出荷を開始する予定である。
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[伏見学,ITmedia]
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