災害対策を見据えた、経営視点のバックアップソリューション：20倍の圧縮率でストレージコスト削減
コンプライアンス対応や災害対策のために、その重要性が見直されている情報資産のバックアップ。バックアップソリューションに求められる高い信頼性と低コストを両立。こういったニーズに応えるべく、松下電工インフォメーションシステムズでは、ストレージアプライアンス「Data Domain」を中核としたサービスの提供を開始している。
企業において扱われるデータは増大の一途をたどっている。また、ITが経営の中枢に密接に関連する昨今、サービスの停止は企業に致命的なダメージを与えかねない。とりわけ、災害などの予期せぬ事態に備えたITシステムを作ることは、企業にとって必須のものとなっている。
そのような状況の中、ITシステム運用をアウトソースするデータセンター選びは、企業全体の利益を左右するポイントの1つとなっている。
システム運用を気にせず、生産部門に注力できる環境作りを
松下電工インフォメーションシステムズは、システムのインテグレーションおよび運用、管理を目的に1999年に業務を開始した。IT先進企業である松下電工を50年間支えてきたITシステム構築、運用の実績とノウハウを武器に、コンサルティングやシステムインテグレーション、ITアウトソーシングサービスなどを提供している。
「わたしたちは海外も含め、数多くの拠点をもつ企業グループでITシステムを支えてきた経験を持っています。お客様には、その経験から得たノウハウを生かしたサービスを提供しています。わたしたちのサービスを利用することで、お客様は情報システムの運用に気をとられることなく本業に専念することができる。これが、当社のサービスの基本的な価値となります。」
松下電工インフォメーションシステムズ IDCビジネス本部 サーバーソリューション事業部 の田中俊行氏はこのように、同社のデータセンターのサービスを利用することで、情報システム部門の運用管理の手間を削減し、顧客には本業のビジネスに関わる生産的な活動に注力してもらうことができると説明する。同社にはインフラに対するさまざまなノウハウが蓄積されており、ベンダーフリーでどんなものにも対応できる。さらに新しい技術も積極的に採用しており、その際の経験に基づいたプロダクト選択の目も、確かなものを持っていると自信をのぞかせる。
事業継続やコンプライアンスの面からバックアップの重要性が増加
それでは、実際の運用面について、同社では具体的にどのように取り組んでいるのだろうか。IDCビジネス本部 サーバーソリューション事業部 IDCグループの中牧徹氏は、データセンターにおけるストレージ、バックアップのサービスに注目が集まっている理由をこのように説明する。
「現在システムの運用管理のお手本としてITILが注目されています。その中でも、サービスの継続性管理や事業継続、あるいは大規模地震などの災害発生時の対応などに、企業が関心を持つようになって来たように感じます。さらに、日本版SOX法など内部統制の面からも情報のバックアップやのアーカイブの重要性が高まっています。」
また、昨今の企業におけるデータ量の爆発的な増加への対応も大きな課題となっている。内部統制監査に対応するには、従来バックアップ対象としていなかったデータも保管する必要があり、バックアップの対象はここ最近大きく拡大しているという。ビジネスの重要度に応じた事故からの目標復旧時間の設定やコンプライアンスへの対応という目的は、従来は情報システム部の中だけで考えればよかったバックアップのソリューションを、経営視点で計画、運用するものへと引き上げているとのことだ。
高信頼、かつ低コストなバックアップを実現する、Data Domain
情報のバックアップの方法にはさまざまなものがある。ディスク装置でデータのミラー化を行えば、リアルタイムにデータを保護できる。しかしながら、この方法にはかなりのコストが必要になる。
「バックアップはいうなれば保険のようなものです。その重要性は理解できても、保険に莫大なコストはかけられない。そのため、新たなソリューションの導入を躊躇される状況もあります。」（中牧氏）
この壁を乗り越えるには、信頼性とコストパフォーマンスに優れ、事業継続の計画を立てやすい適切なバックアップソリューションが不可欠だ。その要求に応えたのが、東京エレクトロンデバイスが提供している、米Data Domain社のディスクベース・リカバリーアプライアンスだった。
「テープなど、外部の媒体にバックアップするケースはしばしば見られますが、そこからリカバリーしようとすると時間もかかり大きな手間になります。さらに、テープそのものの信頼性もそれほど高くないという問題もあります。対して、Data Domainはバックアップのデータが常にオンラインの状態にあり、運用も容易です。かつ必ずリカバリーできるというのが現状のバックアップのトレンドに適合していると思います。」（中牧氏）
20倍ものデータ圧縮により、ストレージコストを削減
信頼性の高いディスクバックアップを実現するには、必要となる大規模ストレージのコストをどうやって削減するかが大きな課題となる。Data Domainでは、データを非重複圧縮することにより、20倍もの圧縮を可能にしている。
IDCビジネス本部 サーバーソリューション事業部の辻本悠佳氏は、2年前からData Domainの非重複化(De-duplication)機能によるディスク圧縮技術に関心を持っていたという。
辻本氏は、実際に4台のData Domainのストレージアプライアンスを購入し、じっくりと機能、性能の評価を行ってきた。当時は、非重複化機能を搭載するストレージ製品は他にはほとんどなかったが、現在はいくつかの製品が同様の機能を搭載しつつある。しかしながら、それらと比較しても、Data Domainの性能、機能、コスト感に勝るものはなかったとのことだ。
「本当に20倍もの圧縮が実現できるのか。さらには、そんなに高い圧縮率を実現して、きちんとバックアップデータの整合性が保たれるのか、正直不安な面もありました。そのため、かなり詳細な製品評価を実施しました。その検証の結果、これなら我々のサービスで活用できると確信したのです。実は、Data Domainの検証中にデータが30〜40倍に圧縮されたことがありました。これにはさすがに驚かされましたね。」（辻本氏）
災害復旧のソリューションにも力を発揮するData Domain
Data Domainの重複排除の仕組みでは、重複を判定するデータのブロックサイズを4〜8KBの可変長を用いている。可変長ブロックを活用することで、より多くの重複部分を抽出することが可能となり、極めて優れた重複排除機能を実現している。
この重複排除の機能の効果は、ディスクスペースの削減だけではない。災害対策で遠隔地にバックアップをとる際にData Domainのレプリケーション機能を用いれば、転送するデータの量も最小限にできるのだ。そのため、災害対策のバックアップ処理という「保険」のために帯域の広い高価なバックボーンネットワークを新たに導入する必要はない。
Data Domainのストレージアプライアンスは、サイズも3U程度と小型のものが用意されている。このストレージの物理的なストレージサイズは1.28Tバイトだが、これで一般的な企業データ(ファイルシステム、データベース、メール、開発用ファイルなど)のフルバックアップ(週に1度)および差分バックアップ(毎日)ならば、15Tバイト程度のシステム容量に対応できるという。
「Data Domainのアプライアンスは、簡単に説明すればデータのバックアップおよびレプリケーション機能に優れたNAS(Network Attached Storage)です。ただし重複データを一切持たないので、極めて効率的にデータを保存できます。システムからは単なるNASのストレージに見えるので、管理も極めて容易です。」（中牧氏）
Data Domainは、機器を導入しライセンスの設定を行い、スタートアップ処理をするだけで利用を開始できる。あとの運用には、テープ装置にバックアップを行うのと同様の手間しかかからない。バックアップサイトにもData Domainのアプライアンスを導入し、レプリケーションを行う設定さえすれば、自動的に遠隔地間で安全にデータ複製が可能だ。管理者は、日常的にはネットワークの接続状況をモニターする程度の手間だけで、災害対策も実現できるのだ。
このように管理の手間がかからず、バックアップサイトに運用管理要員を配置する必要がないというのは、災害対策ソリューションを導入する際のコスト的なメリットとしては大きなものとなる。
適切なプロダクト選定により、トータルなサービスを提供する松下電工インフォメーションシステムズ
現状行われている一般的なデータセンターサービスの多くは、システムのハウジングやホスティングを行い、顧客の要望に応じてデータのバックアップ作業を行うというものが主流だ。松下電工インフォメーションシステムズでは、これらに加え、顧客の業務システムの立案、計画の支援から始まり、ＩＴ技術を駆使したシステム提案・構築、そして運用までのトータルなサービスを提供するという。同社が持つインフラ構築、運用の経験、ノウハウを最大限に活用して、サーバなどの製品の選定、提供から、事業継続性の確保や災害対策計画の策定に至るまでのトータルサービスの提案をしていくとのことだ。
「例えば、東京に自社のシステム運用環境を持っている企業が、新たに災害対策を行いたいときに、バックアップサイトとして大阪にある我々のデータセンターを利用してもらう。その際には、東京にまずはData Domainのアプライアンスを導入していただき、大阪にもData Domainを導入してレプリケーション設定をすれば、安価で確実な災害対策が実現できます。」(中牧氏）
また、松下電工インフォメーションシステムズが提案する災害対策の特徴は、ハード／ソフトの構築だけでなく、自社データセンターでのバックアップサイト運用までをワンストップで提供できるところにある。バックアップの場所をデータセンターとすることで、情報資産の安全性が確保できることはもちろん、ユーザーは、同社が保有するブレードサーバ、ストレージ等を利用して、すぐにでも業務復旧体制を整えることができるというオプション（選択肢）を持つことができる。
同社では、災害対策用に複数の利用者でブレードサーバ、SAN等のインフラ環境を共用するというサービスについても検討中で、サービスが始まれば、災害対策等のリスク管理に関するコストを抑えることが可能になる。
日本企業のコスト、品質に対する厳しい要求に応えてきた松下電工インフォメーションシステムズは、提供するサービスの継続性を確保するだけでなく、事故などの発生時においても、元の状態に戻せることを念頭においた、事業の展開を行っている。災害対策のソリューションは、その考え方を具現化する最たるものといえる。同社では、そのために最適なプロダクトを選んでいる。東京エレクトロンデバイスが提供しているData Domainは、その要求に確実に応えるものだといえるだろう。松下電工インフォメーションシステムズは、今後も顧客にとって適切な製品を選定し、より良いサービスのトータルな提供を目指していく。
ホワイトペーパーダウンロード
データ圧縮で実現！ テープに代わる経済的で安全な災害対策とは
テープバックアップに代わる事業継続対策の新カテゴリー“デデュープ（非重複）ストレージ”とは何か。その優れたコストパフォーマンスと、災害復旧のための機能について説明する。
これまで低コストでデータ保護が実現できるテープは、データの保管／利用の最も経済的な手段だった。しかし、データの移動は最速とはいえない。テープに保管したデータを運搬する方法は通信ではなくトラック輸送であるためだ。
さらに、バックアップテープからデータをコピーしてリストアする作業は人間の介在を必要とするため、作業の遅れやミスを避けることができないのに加え、データ盗難のリスクも高める。データの盗難は企業の信用を失う大災害だ。
本ホワイトペーパーでは、災害復旧に際して、テープおよび従来のディスクを使用した手法の限界について検討し、ディスク to ディスクのバックアップストレージとWAN経由の経済的なデータ送信を可能にするデデュープ（非重複化）技術の利点を明らかにする。また、リモートオフィスバックアップや分散データセンタ間のテープ統合といった、デデュープストレージの活用方法についても取り上げる。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
提供：東京エレクトロン デバイス株式会社
企画：アイティメディア営業本部／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2008年3月31日
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。