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» 2008年03月05日 16時23分 UPDATE

人事担当者の約4割、「Web2.0ツールを詳しく知らない」

クリアスウィフトは、人事担当者が従業員のWebアクセスにどう関与しているかを調査した結果を発表した。

[ITmedia]

 クリアスウィフトは3月5日、人事担当者が従業員のWebアクセスにどう関与しているかを調査した結果を発表した。

 IT部門と協力してWebアクセスへのセキュリティポリシーを策定している人事担当者は米国が60%、英国が44%に対し、日本では26%となった。人事担当者が従業員の監視に関与している割合は米国19%、英国21%、日本20%といずれも低かった。日本ではIT部門のみで監視しているのが52%と過半数を超えた。

image 国内におけるインターネット利用ポリシーの策定部門

 従業員がポリシーに違反しているかの判断について、IT部門から人事部門への通知に頼っている企業が国内では33%となった。英国の53%、米国の47%よりは低いものの、Webや電子メールなどの利用における従業員のポリシー管理には、IT部門に頼る必要がある実態が明らかになった。

image 国内における従業員のインターネット利用の監視部門
image 国内における従業員のインターネット利用違反の判断部門

 同社はブログやWebメール、mixiなどのSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、You Tubeなどの動画配信サイト、2ちゃんねるなどの匿名掲示板などをWeb2.0ツールとしている。その職場利用について、国内の人事担当者の39%が「詳しくない、聞いたことがない」と答え、英国の20%、米国の25%と比べて高い割合となった。

 調査では、国内の76%の企業がmixiやMySpace、FacebookなどのSNSへのアクセスを禁止していることが分かった。アダルトサイトへのアクセスについて「従業員を懲戒したことがある」と答えたのは20%だった。懲戒対象について機密情報の漏えいが16%、インターネットでの時間浪費が15%と続いた。アダルトサイトへのアクセスは、米国では46%、英国では43%が従業員を懲戒した経験があると答えている。

 調査は米国および英国で2007年10月に、日本では2008年2月19日〜23日に実施した。回答数は米国と英国が合計約1000人、日本は103人。

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