MS、SOHOを支援するWebサービスを発表――500Mバイトの容量などを無償で

小規模事業所がネットをビジネスに生かしていない点に目を付けたマイクロソフトは、Webサイトなどを容易に制作できるサービス「Office Live Small Business」を無償で提供する。

» 2008年03月06日 17時55分 公開
[伏見学,ITmedia]

 マイクロソフトは3月6日、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)や個人事業など主に10名以下の企業を対象にしたネットサービス「Microsoft Office Live Small Business」日本語版の提供を開始した。

 新サービスは、ドメイン、Webサイト作成ツール、サイト分析リポート、グループウェアなどを提供する。基本的にはすべて無償で利用できるのが特徴だ(詳細は下図参照)。使用には別途「Windows Live ID」を取得する必要がある。

「Microsoft Office Live Small Business」のサービス一覧トップページ 「Microsoft Office Live Small Business」のサービス内容(左)と管理者画面

 同社は、日本語版をリリースするにあたり、約14カ月前からβ版の試験運用を実施してきた。総登録ドメイン数は2万4000件に上り、主に社員数5〜10名規模の会社で多く利用されていた。インフォメーションワーカービジネス本部の鍵山仁一シニアプロダクトマネジャーは「正式版で追加された機能はすべてユーザーのフィードバックによるもの。当社が独自に追加したものは1つもない」と述べた。

「PCとブロードバンド接続だけですぐに活用できる」と話す鍵山氏 「PCとブロードバンド接続だけですぐに活用できる」と話す鍵山氏

 フィードバックの中で、特にニーズが高かったのは「顧客管理」の機能だという。当初はβ版終了後に、顧客の連絡先などを一元管理できるツール「Contact Manager」をオプションメニューにする予定だった。鍵山氏は「(正式版の)標準機能として無料で提供することになった」と強調した。

 ところで、なぜ無償で提供できるのか。Office Live Small Businessの管理者画面などに表示させる広告と有償オプションが収益の大きな軸となる。そのほか、同社の他製品やサービスと組み合わせることで、トータルでの収益増を想定する。

新サービスを使ったビジネス展開 新サービスを使ったビジネス展開

 「ビジネスをより促進するために、今後はパートナーのソリューションとも連携を進める」と鍵山氏は展望を語った。例えば、検索機能や広告のリスティング機能など幅広いサービスの付与を検討していくという。

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