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» 2008年04月01日 09時03分 UPDATE

ストレージ管理:独自ブランドで急速発進――パラゴンソフトウェア

PCやサーバ向けのディスクマネジメントツールなどを長年にわたって開発してきたパラゴンソフトウェア。日本市場においては代理店へのOEM提供を行ってきたが、新たに設立した日本法人はその代理店との関係も含め、日本へのさらなる浸透を図るのが目的だという。

[ITmedia]

自社ブランドに拘泥しない独ソフトウェアベンダー

 「株式会社ライフボート、独Paragon Software Groupと合弁会社設立を発表」というニュースリリースが発表されたのは2007年5月8日のことだった。独Paragonの日本法人として設立されたパラゴンソフトウエアは08年1月25日、自社ブランドで初の日本向け製品「Paragon Storage Manager 2008」の販売を開始し、本格的な営業活動をスタートさせたところである。

 しかし実は、Paragonの製品は、すでに2年以上前から日本市場に出回っていた。日本法人設立に資本参加をしているライフボートをはじめとした日本のソフトハウスに対し、OEM供給する形でParagon製品が利用されているのだ。

 「ライフボートが有力なイメージバックアップ系ツールを求めていたとき、ドイツで出会ったのがParagonだったのです。ライフボートでは、そのツールの第1弾として05年9月にドライブバックアップツール『LB Image Backup7 Basic』を発売、以降パーティションユーティリティなどさまざまなParagon製品を日本で販売してきています」

 そう語るのは、パラゴンソフトウェア代表取締役社長の阿子島力氏だ。

より深く日本市場に浸透するための戦略とは

 では、Paragonは今なぜ日本法人を設立し、自社ブランドでの販売を開始したのか。

 阿子島氏によると、過去のParagonの日本市場戦略と、日本法人設立とは、何ら矛盾するものではないと説明する。

 「日本法人設立後も、日本の代理店へのOEM製品は引き続き提供を続けていきます。その一方で、まだ日本市場へ投入していない製品もありますから、独自のブランディングで、また新たな代理店も開拓しつつ、日本に売り込んでいきたいと考えているのです。また、ライフボート側としては、ソフトベンダーが代理店を変更するなどして売り上げ減少を余儀なくされた過去もありますので、さらなる関係強化ができるなら資本関係を持つことも重要だという考えがあるのです」

akojima.jpg パラゴンソフトウェア代表取締役社長 阿子島力氏

 むしろ、Paragonとライフボートの信頼関係をさらに発展させるものだというわけだ。ちなみに阿子島氏は、ライフボートの取締役副社長でもある。

高い技術力と日本法人のサポートで信頼を獲得

 パラゴンが独自ブランドとして日本で販売した最初の製品、Paragon Storage Manager 2008は、“ストレージ管理の統合ユーティリティ” という位置づけだ。HDDのイメージバックアップやコピー、パーティション操作、抹消処理といった機能を備え、単一のランチャー画面から手軽に扱えるようになっている。幾つかの競合製品が存在する分野だが、CD起動時のプラットフォームとしていち早くWindows PE 2.0を採用しており、Windows用デバイスドライバを使うことで新しいハードウェアにも迅速に対応できるのが大きな特徴だ。

paragon.jpg 詳細なオプションを指定して利用できる上級者向けのメイン画面

 さらにパラゴンでは今後、新製品を続々と日本で発売していく予定だ。サーバOSに対応した「Paragon Storage Manager 2008 Server」、多数のHDDに同時にイメージを配信するツール「ParagonDeployment Manager 8.5」、MacOS X上でWindowsのNTFSファイルシステムをフルアクセスできる「NTFS for Mac OS X」などである。

 これまで代理店にOEM提供されてきたParagon製品は、多くがWindows用、クライアント向けの製品だった。ユーザーとしては管理者もさることながら、パワーユーザーが多かった。パラゴンの独自ブランド製品戦略は、企業向け市場への本格進出でもあると言えそうだ。阿子島氏は今後の展開について次のように語ってくれた。

 「展示会などで今後の商品の情報を出したところ、大口購入したいという企業もあり、かなりの手応えが得られました。これまでも代理店がきちんと製品のサポートをしてくれていましたが、日本法人の設立で、さらにサポートの安心感を持ってもらえるようになったとも感じています。サポートがしっかりしていれば、同じベンダーの製品を買ってくれるユーザーも増えますから、そういうところも含めて地道に信頼を勝ち取っていきたいですね」

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