J-SOX対応が京都議定書にも影響？ IDCがコンプライアンス市場動向を発表

IDCは、今後数年間の日本のコンプライアンス市場における予測を発表した。

[ITmedia]

　IT専門調査会社のIDC Japanは4月2日、「ハードウェア」「ソフトウェア」「サービス」の製品3分類に関する国内コンプライアンス市場は、2007年から2012年にかけて年間平均23％の成長率で拡大し、2012年には1兆8200億円の規模に達するとの予測を発表した。

　日本版SOX法の施行に備え、対応が活発になった2007年は、大手企業でセキュリティ、ストレージなど、コンプライアンスにかかわるIT基盤製品の導入が進んだ。2008年以降は、IT全般統制や業務処理統制によって、情報システム部門、ユーザー部門の業務プロセス上の課題点が可視化されるため、業務変革の共通基盤としてITを利活用する動きが本格化するという。

　一方、内部統制対策への取り組みが遅れている中堅中小企業（SMB）では、次回の内部統制報告書提出を迎える2010年以降に、コンプライアンス関連のIT投資が増加し、市場全体の成長をリードするとみている。

　2008年〜2012年は、温室効果ガス削減を掲げた京都議定書の約束期間にも該当する。コンプライアンス対策の強化に伴い、データ保存期間の長期化や容量拡大が進むと、IT機器の消費電力量も増加する。同社のITスペンディングリサーチマネジャーである笹原英司氏は「中長期的には、経済成長と環境保護の両立が法令遵守に取り組む企業の優先課題となる。ITベンダーは、コンプライアンス関連IT基盤として“グリーンIT”を組み込んだソリューションの開発を推進すべきである」と言及した。