2006年度の情報処理産業は4年連続のプラス成長――IPA調べ

情報処理推進機構（IPA）は、「第29回情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は4月11日、2007年12月に実施した調査の報告「第29回情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。

　この調査は、情報処理産業の財務や経営状況の把握ならびに今後の経営の参考になる指標を提供することを目的に、1978年から毎年実施している。今回の調査では、アンケート調査にヒアリング手法を加え、要因分析にも注目した。また、「ITスキル標準V2」や「組込みスキル標準（ETSS）」の活用状況についても調査対象とした。

　今回の調査では4000社を対象に、723社から有効回答を得た。有効回答率は18.1％。

　調査によれば、2006年度の情報処理産業の売上増減率は、前年度比2.5％増で4年連続プラス成長となり、2005年度の0.8％増を上回った。情報セキュリティ分野やコンテンツ関連分野、日本版SOX対応による一時的需要増などが貢献したものとIPAでは分析する。大企業の増減率は3.7％増となったが、中小企業では0.9％減となった。

売上高増減率

　受注ソフトウェア開発の労働生産性については、下請けよりも元請けの方が高いという結果になった。受注ソフトウェア業界では、元請け・下請けのピラミッド構造が存在している。また、元請け企業は労働集約的な業務を下請けに外注化する傾向があり、下請けの中でも「元請会社は系列会社（あるいは親会社）である」と回答した企業の労働生産性が際立って低いことが判明した。

元請け・下請けと労働生産性

　ITスキル標準V2については、「詳しく知っている」「ある程度知っている」との回答が36.5％となった。一方、「公表されたことも知らない」との回答も24.4％に上った。特に大企業でその傾向が強いという結果になった。

ITスキル標準V2について

　組み込みソフトウェアの開発では、開発を実施している企業の割合が29.7％となった。また、今後計画する企業も7.5％あり、組み込みソフトウェアの重要視する様子がうかがえる結果にとなった。また、ETSSについて、「詳しく知っている」「ある程度知っている」との回答は合計で約20％となり、ETSSの存在が知られていないことが分かった。

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