日本IBM、情報活用の専門機関を設立 FileNetやCognosの支援も

日本IBMは企業の情報活用を支援する専門機関を神奈川県に設立した。140名の技術者が支援に参加し、買収したFileNetやCognosの製品も扱う。

[ITmedia]

　日本IBMは5月8日、ソフトウェア、ハードウェア、コンサルティングを組み合わせて企業の情報活用を支援する「インフォメーション・オンデマンド（IOD）」を扱う技術支援チームを日本に設立したと発表した。

　チームの名称は「インフォメーション・オンデマンド テクニカル・センターオブエクセレンス（COE）」。神奈川県の日本IBM大和ソフトウェア研究所に設立した。

　COEはIBMの研究所、ソフトウェア事業、ハードウェア事業、サービス事業にかかわる3万5000人超のIBM技術者が情報を共有し、顧客に技術支援を行うもの。日本では140名の技術コンサルタントおよびソフトウェア技術者が対応する。

　同センターでは、IBMが買収した企業のソフトウェア製品の技術を、海外のCOEと共同で日本市場に広めていく。2008年にはコンテンツ管理ソフトウェア「FileNet」やビジネスインテリジェンスソフトウェア「Cognos」の技術支援も始める予定。これらの製品群について、日本市場向けの機能開発と品質検証も進めていく。