ユーザー系システム子会社が抱える課題と今後の方向性

アイ・ティ・アールは国内ユーザー系システム子会社の経営分析の結果を発表した。

[ITmedia]

　アイ・ティ・アール（ITR）は5月26日、国内ユーザー系システム子会社の経営分析の結果を発表した。

　利益率の調査で、システム子会社の売上高純利益率の平均は2.7％だった。売上高純利益率が赤字の企業が5.8％存在し、売上高純利益率が5％以上の企業は20.5％にとどまった。結果として、システム子会社の利益率は非常に低いことが明らかになった。

　また、親会社向けのシステム構築だけでなくシステムを外販する子会社でも、外販比率を30％以上確保している企業は16.3％と少なかった。外販率が0％、つまりグループ内のみの企業が約7割を占めた。

　調査結果を踏まえて、ITRはユーザー系システム子会社の今後の在り方として「機能子会社としての立場を堅持したまま、親会社やグループ企業への貢献度を高めていくことも今後の成功シナリオの1つになる」と分析している。

　ITRのアナリスト、冨永裕子氏は背景について「外販比率を上げることでシステム子会社の利益率を上げることができるという見解もあるが、ユーザーの要望をより反映したシステム開発に取り組み、グループ内での地位を上げることがシステム子会社には必要になってくる」と話している。

　調査期間は2008年8月から9月。調査対象はコンピュータメーカーなどの事業会社を除いた株式公開企業（2007年6月末時点）に生命保険会社など一部の有力企業を加えた全3731社。

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