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» 2008年06月02日 08時00分 UPDATE

ITを競争上の武器に:ガートナー、システム導入現場のリーダー向け新サービスを投入

ガートナージャパンは企業のIT活用について助言と分析情報を提供する新サービスを提供すると発表した。

[怒賀新也,ITmedia]

 ガートナージャパンは5月28日、企業のIT活用について助言と分析情報を提供する新サービスを提供すると発表した。

 サービス名は「ジャパン・コア・リサーチ・アドバンス」。既存の年間会員制サービスであるジャパン・コア・リサーチの上位版と位置づける。専用のWebポータルを通じて、実務リーダー向けにIT化の理想像だけでなく具体的な方法論についての情報を提供するのが特徴だ。リーダーが日常業務で迅速な意思決定をするためのチェックリストや事例、成熟度診断などのツールも提供する。「自分の役割に合った情報を絞った上で届けてほしいというニーズに対応した」(リサーチ部門長の山野井聡氏)としている。

 米GartnerとForbes Executive Surveyの調査結果によると「ユーザー企業の多くがITを競争上の武器として使いたい」と考えるようになっており、「実践するためにはリーダーの役割が大きい」(同社の亦賀忠明最上級アナリスト)と判断した。年間契約の参考価格は200〜500万円。

セキュリティなどに専任アナリスト

 新サービスのもう1つの特徴は、日本企業への聞き込みで要望の強かったセキュリティとITインフラの2分野について、専任のアナリストを配置したことだ。

ishibashi.jpg プライバシーマークなど認証取得に躍起になる日本企業の意識に疑問を投げかける石橋氏

 「セキュリティ&リスク」を担当するリサーチディレクター、石橋正彦氏は「国内と海外ではセキュリティへの考え方が違ってきた」と指摘する。海外企業の多くは自社で作成したセキュリティポリシーの順守を掲げ、見直しをするための組織体制や改善活動に力を入れてきた一方で、日本企業は「プライバシーマークの取得などにこだわり過ぎた」という。

 「認証取得ではなく、組織や責任者の現実的な行動に即した施策を打つべき」というのが石橋氏の考えだ。同氏はリーダーという観点から、最高情報セキュリティ責任者(CISO)の確立を提唱した。

 CISOは業務側と継続的に対話し、経営陣とも密接に連携を図りながら全社的なセキュリティの在り方を考える役目を持つ。アクセス管理や脆弱性管理などを熟知し、文書化した全社的なセキュリティポリシーを周知徹底する役目を持つという。ジャパン・コア・リサーチ・アドバンスは、CISOを具体的に支援する手法なども用意している。

 一方、インフラ分野の「ITインフラストラクチャ&オペレーションズ」の担当アナリストを務める亦賀氏は「グリーンITや仮想化といったキーワードが出ているが、結局重要なのは自社のインフラだ」と話し、テクノロジーの力を再認識するべきことを強調した。

mataga.jpg 「テクノロジーをビジネスの武器としてとらえるべき」と話す亦賀氏

 「これまでインフラはコスト削減の対象だったが、これからは武器になる」(亦賀氏)

 ユーザーがITインフラを武器にするためには「何をすればいいか分からない」「リーダーがいない」「組織が戦略的でない」「ビジネス戦略がない」「経営層と会話をする材料がない」といった課題があり、新サービスではそれに対処するための情報を提供する考えだ。

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