ユーザーニーズの変化で多様化するサービス：2008年データセンター事情（1/2 ページ）

「ITのユーティリティ化」といった言葉が聞かれるようになって久しい昨今、企業向けデータセンターの市場は堅調な拡大を継続すると予測され、サービスの種類も多様化しているようだ。

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マネージドサービスが基本に

　ユーザーにとっての使い勝手を高めるため、そして事業者側にとっては付加価値をつけるため、データセンターのサービスは多様化し続けている。

　企業向けではマネージドサービスが増え、特に中小規模の企業で管理者の負担を軽減することが容易になってきた。適切なスキルを持った管理者を専属で配置するための人件費より、サービスを利用した方が安価で済み、しかも24時間の監視などでむしろ運用品質を高められるケースが多い。

　なお、データセンターへシステムを移行する際には、自社サーバのシステム更新タイミングに合わせて行うことが多いようだが、現在では、例えば2000年問題への対応でレガシーからオープン系へと移行してから、一般的にみて2世代目が終わろうとする時期でもあり、またレガシーシステムを使い続けてきた企業では2007年問題として関連する技術者が定年を迎える時期でもあるから、まさにシステム更新に取り組んでいる企業も多いことだろう。

　管理者にとっては嬉しくないことかもしれないが、マネージドサービスの導入は、システム更新に合わせた情報システム部門の体制変更も含めて検討されるべきものと言える。

アプリケーションサービスや災害対策に注目が集まる

　さらに進んで、現在ではASPやSaaSのようなアプリケーションまで含めたサービスが台頭しつつある。例えば近年では、情報漏えい対策としてメール環境のセキュリティ強化が強く求められるようになっており、クライアントにデータを置かないようブラウザベースのメールシステムを取り入れる企業も増えてきた。その際、同時に自社運用サーバからデータセンターのサービスに切り替えるケースが多い。メールのホスティングサービスでは、ウイルス対策やスパム対策、さらにはモバイル対応機能などもセットになっていることが多いため、エンドユーザーの業務効率向上も期待できる。ASPやSaaSで利用できるアプリケーションは、グループウェア、SFA、CRMなど、さまざまな分野に広がっており、今後も一層の拡大が見込まれる分野だ。

　一方、ビジネスにおいてはサービスの可用性も重要なポイントとなる。企業向けデータセンターサービスは、ビジネスにおけるITの基盤をアウトソースするものだから、当然、信頼性も不可欠だ。

　最近では、単に信頼性が高いだけでなく、災害対策を充実させたサービスも少なくない。近年では、過去の大規模災害の教訓から、遠隔バックアップなどを実現する数多くの災害対策ソリューションが登場してきており、金融系企業や製造業などを中心として災害対策に注目しているユーザーも多い。

　しかし、以前より導入しやすくなったとはいえ、きちんとした災害対策を自社サーバで実現しようとすれば、初期投資も運用負荷も高くなりがちだ。そのため、データセンターへの移行で運用負担・コストを低減しつつ、新たに災害対策を盛り込むことを検討する企業が増えているとみられる。そして、こうした状況に対し、事業者側も災害対策メニューの強化や、センター自体の災害対策強化などを積極的に推し進め、顧客獲得を目指しているのが現状だ。