スターリングコマース、企業間取引の基盤をオンデマンドで提供：EDIのニーズは根強く

スターリングコマースはB2Bのネットワークサービスをオンデマンドで提供する新サービスを提供すると発表した。

[ITmedia]

　米AT&Tの子会社で米SterlingCommerceの日本法人、スターリングコマースは6月10日、B2Bのネットワークサービスをオンデマンドで提供する新サービスを提供すると発表した。

ジョシュ・ハーディ氏

　新サービスは「Sterling Collaboration Network（SCN）」。資材調達パートナーなど海外企業を含めた取引先と、受発注データの交換や納期回答の提示といった電子商取引を実施するためのオンデマンドサービスとして提供する。通信の安全性を確保し、企業間でのビジネス文書を安全に受け渡しできるようにしている。

　SCNは事前に利用企業を登録したハブとしての役割を果たす。ハブに接続すれば、EDI、XML、CSVといった形式の違いにかかわらず、企業間でデータを連携する基盤として機能する。

　米Sterling CommerceのSCN部門のディレクターを務めるジョシュ・ハーディ氏は「多数の企業とデータを連携するのは手間が掛かる一方で、企業間で直接接続するオプションも用意している。ハブと直接接続の両方を提供できるのが差別化要素だ」としている。

　日本法人の小路恒久社長は「EDIによるビジネスの自動化なくして競争力のある企業にはなれない」と指摘。ガートナーの報告書から「今後5年間で企業間通信の情報量は倍増する」といった予測を引用しながら、特に国際取引を効率的に実施するニーズが高まっているとした。

小路恒久社長

　この日は、スターリングコマースがシステムインテグレーターの日本情報通信と協業し、両社が販売、サポートを共同で実施することも併せて明らかにした。

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