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» 2008年06月26日 13時52分 UPDATE

ERP導入を推進:中小企業基盤整備機構とSAPジャパンが業務協力

独立行政法人の中小企業基盤整備機構はSAPジャパンと業務協力することで合意し、覚書を締結したと発表した。

[ITmedia]

 独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)は6月26日、SAPジャパンと業務協力することで合意し、覚書を締結したと発表した。イベントの共同企画などにより、中小企業のIT化を支援する。中小機構はIT化による内部統制への対応を支援するため、ERP(統合基幹業務パッケージ)の導入が有効であると考えたとしている。

 具体的な合意内容として「中小企業向けのイベントなどを共同で企画立案および実施する」「中小企業基盤整備機構が開催するイベント、セミナーにSAPが参加、協力する」「SAPやSAPのパートナーが主催する中小企業向けのイベント、セミナーの告知について中小企業基盤整備機構が協力する」などが挙がった。

 業務協力は、2008年4月から施行された金融商品取引法、いわゆるJ-SOX法が大企業を中心に適用されたことで、企業内部の統制強化とIT対応のために内部統制が求められることになり、ERPが広く導入されるようになっていることを踏まえたもの。今後は、中小企業でも対外的な統制対応だけでなく、内部統制の確保、積極的なIT化が必須との判断から、具体的な支援策の実施に踏み切った。

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