コラム
» 2008年07月09日 11時37分 UPDATE

サバイバル方程式:CIOがただの部長では、夢も希望も改革も生まれない (1/2)

さまざまな調査から、CIOの重要性は次第に認知はされているが、まだまだその役割が本当に経営の中で生かされているとはいいがたい。専任のCIOを設置することによるメリットを考えてみよう。

[増岡直二郎,ITmedia]

抵抗勢力にひるむことなく突き進む存在

 近年、機会ある度にCIOの重要性が説かれている。

 政府のIT戦略本部も、「IT新改革戦略」でCIOの設置を推奨している。

 その「IT新改革戦略」でCIO設置をどう位置づけているのか、一方でCIOの選任・設置の実態はどうなっているのか、CIOが重要視される背景は何か、CIO先進国と言われる米国はどういう状況にあるのか、日本におけるCIOはどうあるべきなのか、CIOの役割は変化しているのか、CIOに何を期待し何が必要なのか、CIOを目指すには…いろいろな切り口から、CIOについて語ってみたい。

 今回は、企業におけるCIO設置の実態、及びCIO設置企業と設置していない企業、専任CIOの企業と兼任CIOの企業における経営活動の有意差について、統計をもとに検討する。

 IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は、「e-Japan戦略」「e-Japan戦略?」に続いて、2010年までのIT政策の方向を示す「IT新改革戦略」を2006年1月に発表した。その内容は、「構造改革とIT化は社会の改革の両輪をなすものであり、この2つが一体化することにより社会の改革が進んでいく」「改革には抵抗が伴う。その抵抗にひるむことなく我が国の21世紀を切り開いていくことが必要である」と決意を新たにし、「IT経営の確立による企業の競争力強化」の項で、「今後は、人材育成や導入費用に係る課題の解消、さらに国際的にも調和した電子商取引環境の整備に積極的に取り組み、企業がITによる経営改革を実現し、経営課題の解決力を強化することによって世界最高水準の競争力を装備することをめざす」という現状分析と課題設定の下に、「実現に向けた方策」4項の1項に、「2010年度までに大企業及び公開企業を中心に、CIOの設置を促進する」としている。

 参考までに、「実現に向けた方策」の他の3項は、(1)「ITの戦略的導入のための行動指針」の策定、(2)社員に対するIT教育実施プログラムの導入促進、(3) 企業経営におけるIT利用・活用成功例1,000件以上の公表であるが、CIO設置について触れたことは異例であろう。しかし、触れているのはたったの1行、少し物足りなさを覚えるCIO設置推奨であるが、実際にはCIOの設置状況がどう推移してきたのか。

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