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» 2008年07月23日 08時00分 UPDATE

12秒ごとにデータ送信:日本IBM、日新製鋼の災害対策システムを構築

ホストコンピュータの設置場所から約300キロ離れた呉製鉄所にバックアップのコンピュータを設置した。約12秒間隔で基幹業務データを送信し、被災時には自動的に切り替えができる。

[ITmedia]

 日新製鋼は7月22日、日本IBMと共同で、自然災害などでホストコンピュータが停止した場合にも、製品の生産や供給を継続できる災害対策システムを構築し、6月1日に運用を開始したと発表した。

 同社は、大阪府の堺製造所に設置しているホストコンピュータから約300キロ離れた広島県の呉製鉄所に、バックアップのコンピュータを設置した。遠隔地へのデータの複製とシステムの復旧には、IBMの災害対策サービス「GDPS(広域分散並列シスプレックス)/グローバル・ミラー」を採用。データをバックアップするコンピュータに12秒ごとに基幹業務データを送信する。

 堺製造所のホストコンピュータが被災した時には、呉製鉄所のバックアップコンピュータに切り替える。被災していない事業所を継続稼働させつつ、半日以内で全事業所のシステム復旧ができるという。

 日新製鋼の各製造所内では、災害対策としてIT基盤の二重化を実施しているが、全社の基幹業務を担うホストコンピュータは大阪府の堺製造所に集中設置している。災害などでホストコンピュータが停止した場合、全事業所の基幹業務に支障が出る恐れがあった。

 初期投資額は2億6000万円となった。

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