NTTデータ関西、地方公共団体向け電子申請サービスの開発に着手：SaaS形式で提供

イベントの申し込みや届け出などを携帯電話やPCからできるようにする電子申請サービスを2009年3月末までに提供する。

[ITmedia]

　エヌ･ティ･ティ・データ関西は7月28日、地方公共団体向け電子申請サービスの開発に着手したと発表した。SaaS（サービスとしてのソフトウェア）形式で、2009年3月末までにサービスを提供するという。

　同サービスは、イベントの申し込みや届け出などを携帯電話やPCからできるようにするもの。申し込み内容の処理状況の紹介や結果通知、携帯電話からの利用もできるという。決算機能といった機能の追加も検討している。

　ネットワーク経由で電子申請サービスを導入できるため、電子申請サービスの構築に必要となるハードウェアやソフトウェアは保有しなくていい。

　価格は年額200万円台になるという。別途初期導入費用が掛かる。サービスの開始から2年以内に、電子申請システムの導入を検討している地方公共団体の30％の獲得を目指す。

　地方公共団体では、電子自治体を実現するため、電子申請システムの導入を進めてきた。従来の電子申請システムは利用に複雑な手続きを要するため利用率が低く、議会などから改善の要望が挙がっていたという。

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