基幹システム改革の新潮流:経営に必須のスピードを手に入れるための「最適化」というキーワード

財務・会計、人事、生産・物流・販売管理など、企業の経済活動を根幹から支える基幹システムの分野にまた新たなトレンドが生まれた。それがモダナイゼ−ション(Modernization)である。


レガシーマイグレーションとの違いは?

 メインフレームを中心としたレガシーシステムをオープン化させ、システムを柔軟なものに変えていくというレガシーマイグレーションは、数年前から多くの企業が取れ入れてきた。それならなぜ今、新しいトレンドが生まれてきたのか。

 これは、レガシーマイグレーションを実現させたものの、システムの一部でメインフレームが稼働し、さまざまなアプリケーションがそのアーキテクチャ上で動いているというケースや、完全にレガシーからは脱却したのだが、オープン化されたシステムも相変わらず変更に時間やコストがかかったり、社内ユーザーの使い勝手が悪い状況が続いているケースなどが背景となっている。

 もちろん、メインフレームが一部稼働していても業務に支障をきたさなければ問題はない、また、使い勝手は運用でカバーできる、という判断もある。しかし、それでは近い将来競合企業との競争に打ち勝つことができなくなると不安を感じる企業が増加してきている。

 それは、基幹システム内部にデータが相当量蓄積され、これを柔軟に取り出し、経営や現場の判断に生かす企業が増え始めたことが一例として挙げられる。例えば、昨今、企業規模の大小を問わず、ERPと連携するデータベースの中にデータが相当量蓄積され、経営に生かせるだけの分析が可能になってきたということは周知の事実だが、特に中堅規模以下の企業で、ERPの再構築を計画するケースが増えてきている。

 オーブン化の流れに乗って、取り急ぎ財務や人事、販売管理などをつかさどるERPパッケージを導入したものの、本格的なデータ活用を行うためにERPパッケージごと変えてしまいたい、というニーズが出てきている。ここで求められるのは、柔軟で短期間で変更可能なアプリケーションである。

 一方で、データ活用というと、BIツールを使った分析作業などが想像されるが、それだけではなく、もっと直接的に利用する場合もある。例えば、受発注のデータを整形し、取引先や自社の複数部門に転送し、伝票の作成に利用するといった場合である。もちろんメインフレーム経由でこうしたデータの流れをつくることは可能だし、いまひとつ使い勝手の悪いオープンシステムでも時間はかかるが対応できないことはないだろう。

 しかし、それらの方法では顧客や市場のニーズに適応できないケースが増加しているのだ。特に問題となるのは対応のスピードである。取引先からの発注方法がころころと変わったり、製造現場と物流現場の間で業務改善案が出されたりしたとき、どうしても従来のレガシーシステムや付け焼刃のオープンシステムでは対応スピードが遅くなってしまう。

 競合企業もまた、同様の状態であれば顧客や市場から見放されることはないが、ここにきて、あらゆる複雑でスピードを要する要求に応える企業が出現してきている。

 こうした企業はレガシーマイグレーションを超えた、モダナイゼーションを取り入れた企業である可能性が高い。モダナイゼーションとは簡単に言ってしまえば、システムの最適化である。最適化されたシステムは柔軟性に富み、変更のスピードも早く、コストも低くできる。

 それを実現するのは、SOA、仮想化などの技術と先進的なアプリケーションである。

多方向から取り組む

 SOA(サービス指向アーキテクチャ)の技術は、数年前からメディア等に登場してきたが、ここにきて、活用する企業が増えてきている。複数の古いアプリケーションを連携させたり、若干の改良を加えて機能別にサービス化させることで、大幅なリニューアルなしで、柔軟なシステムへと変身させてしまう。

 また、仮想化ソリューションは古いアプリケーションを新しいプラットフォーム上で稼働させるという取り組みに活用されることが多い。

 さらに、古いアプリケーションを先進のソフトウェアに丸ごと移行してしまうケースも進んでいる。この場合、長年利用してきた業務フローをできるだけ変更させないようにするにはどうすればいいか、ということが課題になるが、最初からサービス化を念頭にいれて開発されたアプリケーションも市場に出回りはじめており、何がしたいのかがはっきりと分かっていれば、システムの都合に業務を無理やり合わせる苦労はかなり減少してきている。前述のERPの例などはまさにこの方法論を取り入れたものだ。過去にレガシーマイグレーションを行った時点では、単なるオープン化の流れに乗ったものに過ぎなかった、という反省を踏まえて、経営戦略を実質的に支えるデータ活用、ひんぱんに起こるワークフローの変更などに伴う柔軟な対応を今こそ実現しようというものだ。

 このようにモダナイゼーションは一方向から検討するものではなく、最適化をキーワードにした多層的なシステム改善の方法論なのである。

 かつて、レガシーマイグレーションの流れに対応したユーザー企業の多くが、近い将来のステップとして、このモダナイゼーションと類似したものを意識していた。つまり、「オープン化を進めるだけでは、ITと経営・業務を真に融合させたことにはならない」という考え方である。そしてSOA、仮想化といった技術が多くの企業で活用されるようになった現在、その意識はますます現実的な方向へ向かっている。

 モダナイゼーションは今後、企業のシステム変革のための重要にフレームワークとなっていくだろう。



提供:ソフトウェアエージー株式会社、マイクロソフト株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社
企画:アイティメディア営業本部/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2008年9月30日

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