使用帯域は約35kbps、AT&TがWeb会議システムを発売：インフラ拡張の手間なし

AT&T ジャパンは、最大1万ユーザーの同時接続に対応したWeb会議システム「AT&T Connect」を発売した。

[國谷武史，ITmedia]

　AT&T ジャパンは8月7日、Web会議システム「AT&T Connect」を発売した。最大1万ユーザーの同時接続に対応し、ビデオ会話やアプリケーション共有などが利用できる。

　新製品はユーザー1人当たりの使用帯域が約35kbpsと小さく、サーバの分散運用による拡張性などが特徴。通信内容もSSLの128ビット強度で暗号化し、セキュリティを確保しているという。

　会議規模に応じて6種類のモードがあり、1対1での面談用途から最大1万人までのセミナー用途に対応する。ユーザー同士でのビデオ会話やチャット、資料データの共有、アプリケーションの操作、多数決の集計、会議内容の保存（映像やチャットを除く）などができる。

Web会議のデモ

　ユーザーごとに「My会議室」という専用の会議ルームサイトを割り当てることができ、ユーザーはMy会議室のURLを相手に通知するだけで、招待することができる。また、PBX装置とIPゲートウェイ機器を介して既存の電話端末からも会議に参加できるほか、LDAPやActive Drectoryと連携したシングルサインオン機能を搭載する。

　会見で営業統括本部の岩澤利典本部長は、「ダイヤルアップ時代から開発した経緯があり、帯域を占有することなく利用できる。既存のネットワーク環境を変更することなく、大企業での運用に耐えられる」と説明した。

　同製品は世界で約750社400万ユーザーの利用があるといい、今後は高画質ビデオでの会話といった機能拡張も予定する。

　利用形態は、専用サーバの導入かAT&TのASPサービスを利用する方法の2種類。料金は、サーバ導入型が100ユーザー利用の場合で1ユーザー当たり5万円から、ASPサービスは50ユーザー利用の場合で1ユーザー当たり年間4万円となっている。

過去のニュース一覧はこちら