使用済みコンピュータにも求められるグリーン対策：買い取りなど各社が取り組み（3/3 ページ）

[Doug Bartholomew，eWEEK]

Electronic Takeback Coalitionの取り組み

　環境保護団体と消費者団体の連合組織で、サンフランシスコに本部を置くElectronic Takeback Coalition（ETC）は、特定の企業責任標準（電子機器廃棄物を焼却処分したり中国に送ったりしないなど）を順守することを約束しているリサイクル業者のリストを持っている。ETCで全米コーディネーターを務めるバーバラ・カイル氏は、「われわれはこれらのリサイクル業者の評価を行っているので、企業は責任ある業者をWebサイト上で見つけることができる。こういった分野でも注意義務が求められるという認識が、企業の間で芽生えつつある」と話している。

　今日ではPCの購入判断は、主として処理能力と効率に基づくが、近い将来、ライフサイクル終了時の問題も考慮されるようになる、とダウド氏は考えている。同氏によると、このような変化が起きる理由の1つに、欧州連合（EU）だけでなく米国内でも法規制の圧力が高まっていることがあるという。「EUはこの分野の法規制に最も積極的だ。米国では州単位で法規制が存在し、25の州が電子機器廃棄物規制法を制定している」と同氏は語る。

　もちろん、この状況はPCメーカーを喜ばせるものではない。「ほとんどのITベンダーは、こういった寄せ集めのような法規制に不満を抱いており、何らかの連邦法規を期待している」とダウド氏は話す。同氏によると、この傾向の最終的な影響は、業務コストの増加という形で現れるという。

　PCメーカーにとって、こういった動きは今に始まったことではない。メーカー各社はここ数年、環境保護団体や消費者団体の圧力に押される形で、それぞれのPC引き取りプログラムを立ち上げてきた。「ほとんどのPCメーカーは、何らかの引き取りプログラムを用意している」とETCのカイル氏は話す。

　例えば、Dellでは、同社の名前が入っているPCであれば、どんな古いモデルでも引き取るとしている。新しいDell製品を購入する顧客は、購入時点で無料リサイクルオプションを選ぶことができる。Hewlett-Packardでは、輸送料を含めて有料でマシンを引き取る。Lenovoも有料でPCの引き取りサービスを実施している。

　Appleでは、新しいマシンをリセラー経由ではなくAppleから直接購入した場合には、どんなブランドのMacでもPCでも引き取る。ユーザーはAppleから送られてくる無償配送クーポンを使って、新しいマシンの購入後30日以内に古いマシンをApple指定のリサイクル業者に送付すればよい。ソニーは、同社の名前が入っているマシンはすべて引き取るとしている。東芝は、輸送料は実費で自社のノートPCを引き取っている。

　IBMは、残存価値があるコンピュータを対象とした買い取りプログラムを実施している。1〜250品目の売却希望者はオンラインで見積もりを取ることができる。それ以上の数量については、同社は別の資産回収オプションを用意している。

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