弥生、契約ユーザー向けに福利厚生サービスを提供：12月に新版発売

弥生は、中小企業や個人のサポート契約ユーザー向けに福利厚生サービスを12月から提供する。サポート契約でユーザーに利点を提供することで契約ユーザーを増やす考えだ。

[ITmedia]

　弥生は10月15日、中小企業や個人のサポート契約ユーザー向けに福利厚生サービスを12月から提供すると発表した。サポート契約の付加価値を新たに提供することで契約ユーザーを増やす考え。9月末で終了した2008年度の売上高は93億2000万円と前年度より6000万円減っており、主力のソフトウェア販売事業に加え、サポートによる売り上げ増を目指す。

新イメージキャラクターとしてタレントの菊川怜さんを起用する。「親しみやすさと知的な魅力が弥生と整合性を持つ」（岡本氏）という

　岡本浩一郎社長は「製品とサービスの両輪で顧客を支援する」と話す。福利厚生サービスは、外部の専門業者と提携して、全サポート契約ユーザー向けに提供する。宿泊やスポーツ施設を割安に利用できるなど個人事業主や中小企業では受けにくかった利点を手軽に受けられるようにする。このほか、顧客からの要望が大きかった一般仕分け相談サービスの提供も予定しているという。

　同社は、中小企業や個人向け業務ソフト市場での売り上げを拡大させるため、起業家支援団体との協業をはじめとした起業家支援、会計事務所と弥生が協業する弥生PAP制度などを通じた「自計化」の促進、SaaSでのソフトウェア提供などを計画している。SaaSでの提供は「2010年度を見込んでいる」（岡本氏）。

　この日は、弥生シリーズの最新版として12月5日に「弥生 09 シリーズ」の提供を開始することも併せて発表した。会計、販売、給与、青色申告、給与計算の5種類。使い勝手の全体的な改善、会計と給与における法令改正への対応などを実施した。

　例えば、弥生会計では、新機能として取引予定表の設定を可能にする。特定の取引予定日や定期的な取引予定日を事前に登録しておくことで、仕訳を忘れずに登録できる。弥生販売では、台帳登録を簡略化できるようにした。伝票入力中でも得意先や商品の入力がすばやくできるようになる。弥生給与では、後期高齢者医療制度の変更や、特定保険料率および基本保険料率の内訳表示など、法令改正に対応する。

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