日本オラクル、基幹業務アプリケーションの短期導入ツールを提供

日本オラクルは基幹業務アプリケーションを短期で導入できるツールの提供を始めた。パートナー企業14社とともに、業務アプリケーションのビジネスを本格展開する見通しだ。

[ITmedia]

　日本オラクルは11月6日、基幹業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite Release 12」の短期導入を支援するパートナー企業向けツールの提供を開始した。Oracle E-Business Suitを使ったビジネスを展開する企業が、業務フローの作成を短縮できるようになる。

　提供したのは「Oracle Business Accelerators for E-Business Suite Release 12」（OBA for EBS R12）。人事、会計、販売、購買調達、生産、倉庫、物流などの業務を管理するアプリケーションの導入を短期化できる。

　具体的には、事前に定義した業界別および国別の業務フローの中から、導入する業務フローに必要な質問に回答するだけで、標準的な業務フローを設定し、企業固有の機能の追加や構成変更も実装できる。通常は手作業による項目の設定やデータ入力が必要となるが、これらを自動化することで、設定漏れやデータの誤入力も防げるようになる。業務フローを個別に作成する場合に比べ、導入期間を10〜30％短縮できる。

　同ツールを使ってサービスや製品を展開するパートナー企業は、アクセンチュア、ウィプロ・ジャパン、エクサ、STNet、NTTデータエンジニアリングシステム、新日鉄ソリューションズ、住商情報システム、東洋ビジネスエンジニアリング、中本アンドアソシエイツ、日本ユニシス、日本IBM、日立コンサルティング、富士通中部システムズ、ワイ・ディ・シーの14社。日本オラクルは今後、同ツールを50社に提供する計画としている。

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