三井住友銀行、テラデータ製品導入 取引明細から顧客ニーズを把握 ：Teradata 5500H Serverを活用

三井住友銀行はテラデータのサーバを導入し、従来の4倍の規模のデータベースを構築した。蓄積して分析したデータを、住宅ローンの案内といった営業活動に活用する。

[ITmedia]

　三井住友銀行は日本テラデータのデータウェアハウス向けのサーバ「Teradata 5500H Server」を導入し、マーケティング用のデータベース（DB）を構築した。同DBを利用したマーケティングシステムは9月末から稼働しており、規模は従来の約4倍になった。日本テラデータが11月6日に発表した。

　同システムでは顧客の基本属性や取引情報、入出金の明細、問い合わせの履歴などのデータを管理してマーケティング活動に用いる。同行は1990年代後半から「Teradataデータベース」を使ってマーケティングシステムを構築していたが、データを長時間保管するための容量が不足していた。

　Teradata 5500の導入でDBの容量が増え、顧客の取引明細などのデータを数年分保管できるようになった。データを蓄積し、取引の傾向や変化を分析することで、顧客サービスの充実を図る狙いがある。例えば、取引明細の内容から顧客の収入と支出のバランスの変化、よく使うATM（現金自動預け払い機）の場所、資金の振り込み先の変化などを分析し、住宅を購入しようとしている人に住宅ローンを案内したり、小口の資金が必要な人にカードローンを勧めたりといったことができるようになる。

　同システムで分析したデータを地図情報システムの電子地図上に表示し、効率良く顧客に訪問できるように営業活動を支援するシステムも稼働している。

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