日立製作所は、アプリケーションの開発環境やシステムの稼働環境を、必要に応じてネットワーク経由で提供するサービスを11月28日に提供する。開発環境を提供し、情報システムでの運用も支援する。
日立製作所は11月25日、アプリケーションの開発環境やシステムの稼働環境を必要に応じてネットワーク経由で提供するSaaS(サービスとしてのソフトウェア)型のインフラサービスの提供を、11月28日から開始すると発表した。価格は個別見積もり。
提供するサービスの名称は「SecureOnline統制IT基盤提供サービス」。これはサーバやストレージ、Windows ServerやLinuxなどのOS、仮想化ソフトウェア、ミドルウェアで構成する仮想マシン環境を、運用サービスと組み合わせて提供するもの。ユーザー企業は、WindowsやLinuxが混在する開発環境やファイルサーバを容易に構築できるようになる。
同サービスは1カ月単位の利用が可能。物理的にITインフラを整備する場合に比べて初期導入コストを削減できるほか、開発期間の短縮にも寄与する。既に100社以上が利用している日立ソフトウェアエンジニアリングの「SecureOnline統制IT基盤提供サービス」を日立が再販するもので、開発環境をネットワーク経由で提供するPaaS(サービスとしてのプラットフォーム)という位置付けになる。
日立は、企業や金融機関、官公庁などに同サービスを展開する。今後は、同社の仮想化システム「Virtage」やストレージサービス「Hitachi Storage Solutions」の仮想化機能などを取り入れたサービスを提供する見通しだ。
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