ソニー、中小企業向けにイントラネットをクラウド形式で提供する新サービスを開始：専用ソフトで一元管理

ソニーは中小企業向けに、イントラネット環境をデータセンター上に構築し、VPNで接続する新サービスを12月下旬から提供すると発表した。

[ITmedia]

　ソニーは11月27日、中小企業向けに、イントラネット環境をデータセンター上に構築し、VPNで接続する新サービスを12月下旬から提供すると発表した。重要なデータを自社で管理する安心感と、セキュリティ設定の管理負担軽減などホスティングによるメリットの両方を得られる。専用ツールにより、サーバとネットワーク、ルータを一元管理できるのが特徴としている。

　サービス名は「マネージドイントラネット」。企業専用のイントラネットを「bit-driveデータセンター」上に構築する。その際、ストレージやサーバ、アプリケーションなどのホスティングにはVMWareの仮想化技術を利用しているという。

　ユーザー企業は「DigitalGate」と呼ぶマネージドルータを設置し、データセンター側のシステムを管理する。企業の拠点側に設置されたルータ、ネットワーク、アプリケーション、ログデータなどを一元管理できるツールを利用することで、導入企業はシステムの監視やアクセスログの保管などさまざまな管理業務を効率化できる。

　当初、bit-driveデータセンター上で利用できるアプリケーションは、Webサーバ、メールサーバ、Proxyサーバ、DNSサーバの4つが基本。オプションで、シマンテックのスパムチェックソフトウェアやアルプス システム インテグレーションのコンテンツフィルターなどが利用できる。サービス開始以降は、オービックビジネスコンサルタントの基幹系パッケージやクオリティのPC資産管理、ネオジャパンのグループウェアなどを順次利用できるようにする。

　初期費用は6万円から、月額の基本利用は3万円からとしている。3年後に1万社の利用を目指している。

過去のニュース一覧はこちら