SOAの熱は冷めた？ 経営者が価値を納得できるSAPの新プログラム

SOAに慎重な日本企業を後押しすべく、SAPジャパンは、経営やビジネスの視点でSOAに取り組んだ欧米の先進事例を紹介するほか、SOAによる改善領域を発見する新サービス、「SOA Value Discovery」も無償で提供開始している。

[ITmedia]

　1990年代半ばにガートナーが提唱したシステム構築のためのアプローチ、「サービス指向アーキテクチャー」（SOA）が10年の年月を経た後に人気を博したものの、ほかの業界三文字略語と同様、一時の浮かれた熱はすっかり冷めたかのようだ。実施が1年前というやや古い資料だが、野村総合研究所の調査では、そうした実態が浮き彫りになっている。

　日本企業の情報システム部門長や経営企画の責任者らから300を超える有効回答を得た同調査では、実に半数以上がSOAについて「詳細までよく理解している」、あるいは「概要は理解している」と回答しているものの、実際にSOAのアプローチでシステム構築に取り組んでいると回答した企業は8.1％にとどまっている。3年以内に取り組む計画がある、という回答を加えても16.6％に過ぎない。

SAPの福田ビジネスプロセスプラットフォーム本部長

　こうしたSOAの現状を「知ってはいるが、一歩が踏み出せない」と表現するのは、SAPジャパンでビジネスプロセスプラットフォーム本部長を務める福田譲バイスプレジデントだ。ややもすれば新技術の採用に慎重な日本企業のこと、成功事例に乏しいSOAでは、なおさら難しい。

　しかも、これまでのSOAは技術中心の話に終始していたきらいがあり、経営層やエンドユーザー部門の理解は進んでいない。システム化の目的は本来は経営やビジネスの視点であり、SOAはそれを具現化する手法のひとつに過ぎないのだ。

　「変化が激しい経営環境の下、SOAも経営やビジネスの視点で価値が問われている」と福田氏。

　SAPジャパンは今週、都内で開催する「SAP Tech World 2008」に北米の石油精製最大手、Valeroを招き、経営やビジネスの視点でSOAに取り組んだ事例を紹介するほか、10月中旬からは経営やビジネスの視点からベンチマークを実施し、SOAによる改善領域を発見する新サービス、「SOA Value Discovery」も無償で提供開始している。

　「SOA Value Discoveryでは、同業他社とのベンチマーキングを通じて、会社の現状や方向性、ITの現状などが診断され、どこから着手すれば効果が得られるかを理解できる」と福田氏。

　SAP ERP 6.0が標準で提供する「エンタープライズサービス」を活用し、SOAアプローチによるシステム構築の恩恵を享受している企業は世界で200社に上っている。ライセンスの数から推し量れば、日本の企業も10社以上あってしかるべきだが、まだまだこれからだ。

　SAPジャパンでは、これまでにも提供してきた、ブループリントを策定する「SOA Value Proof」や、コンセプトを実装して効果を実証する「SOA Proof of Concept」と併せ、新たに「SAP SOA Value Program」に仕立て直した。これによって、企業は、経営、ビジネス、そしてITの各視点からバランス良く課題を理解できるようになる。年間20社を支援するのが目標だが、既に5社が新しいバリュープログラムによってSOAアプローチ採用の検討に入ったという。

　「景気は悪化の一途をたどっており、IT投資も抑制される見込みだが、こういう厳しい環境だからこそ、既存資産をうまく活用し、迅速に投資効果が得られるSOAにとっては追い風だ」と福田氏は話す。