Lenovoが、全従業員の11%相当の人員削減や事業部門統合を含む、リストラ計画を明らかにした。
中国Lenovoは1月7日、第1四半期(4〜6月期)に、全従業員の約11%に当たる2500人を削減すると発表した。削減対象には管理部門も含まれる。また同社は財務、人事、マーケティング部門向けの予算も削減する予定という。
また長期有休手当てや能力給を含む幹部役員の給与を、今年度30〜50%カットする計画も明らかにした。
さらにリストラ計画の一環として、現在独立した事業部門である中国とアジア太平洋部門を統合し、新たにアジア太平洋ロシア事業部門を設立する。また現在カナダのトロントにあるコールセンターを、同社の北米拠点であるノースカロライナ州モリスビルへと移転し、施設費削減とともに効率的なサービス提供を目指す。
これらリストラ計画により、Lenovoは2009年度(2010年3月31日締め)に約3億ドルのコスト削減を見込む。
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