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» 2009年01月15日 08時20分 公開

米SCO GroupがUNIX事業を競売へ──破産保護脱出のため更正計画を発表

SCO Groupは破産法適用から抜け出すための更生計画として、UNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を明らかにした。これにより主力製品事業とIP(知的所有権)問題を分離し、運用基金と投資を獲得する狙いだ。

[末岡洋子,SourceForge.JP Magazine]
SourceForge.JP Magazine

 米SCO Groupは米国時間の1月12日、破産法適用から抜け出すための更正計画として、「Open Server」を含むUNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を明らかにした。売却できない場合は、自社が一部製品の販売とサポート事業を継続するという。

 SCO Groupは破産法適用から抜け出すための更生計画と開示説明書を1月8日、デラウェア州連邦破産裁判所に提出した。この再建計画で、SCOは自社UNIX事業部とモバイル事業部を競売にかける。これにより主力製品事業とIP(知的所有権)問題を分離し、運用基金と投資を獲得する狙いだ。このアプローチは株主と顧客へのバリューを最大化する、としている。

 SCO Groupによると、すでに数社が買い取りに関心を持っているという。もし売却できなかった場合は、「Open Server」「UNIXWare」「SCO Mobile Server」と一部モバイルアプリケーションの提供とサポートは自社が継続して行うという。SCOはまた、2009年にVMwareとMicrosoftの仮想技術に対応する製品「SCO UNIX Virtual」を出荷する予定も発表している。

 この更生計画は、破産裁判所の承認などを経る必要がある。破産裁判所は2月25日、これらの書類に関する聴聞会を開くことになっている

 SCO Groupは2007年9月に連邦破産法11条の適用を申請していた。

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