Dell、景気低迷で純利益63％減：企業の買い控えの影響

企業のIT投資先送りの影響を受け、ビジネス部門の売上高が30％減少。コンシューマ向け出荷台数は増加したが売上高は11％減だった。

[ITmedia]

　米Dellが5月28日発表した第1四半期（2〜4月期）決算は、売上高は前年同期比23％減の123億ドル、純利益は同63％減の2億9000万ドル（1株当たり15セント）だった。純利益には、事業再編成や人員削減関連のコスト1億8500万ドルなどの影響が反映されている。

　営業利益は54％減の4億1400万ドル、利益率は前年同期の18.4％を下回って17.6％だった。

　売上高を部門別に見ると、ラージエンタープライズ部門は前年同期比31％減の34億ドル、中小企業部門は30％減の30億ドル、公共機関部門は同11％減の32億ドル、コンシューマー部門は16％減の28億ドルだった。3月に発売した薄型ノートPC「Adamo」などが好調で、コンシューマー部門の営業利益は前年同期と変わらず、出荷台数は12％増加した。

　マイケル・デル会長兼CEOは「引き続きコスト管理に努める。製品需要の状況は判断しにくいが、われわれは来るべき大規模な買い換えサイクルに備えている。次期サイクルでは、当社が提供する仮想化やマネージドサービスが大きな役割を占めるであろう」と語った。

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