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» 2009年06月08日 17時38分 UPDATE

IP電話を全拠点に展開:大塚商会、電話設備・回線・携帯端末の刷新で年間2億円削減

大塚商会は、経費削減と社内コミュニケーションの効率化を目的に、自社の電話設備、回線、携帯端末の刷新を開始する。

[ITmedia]

 大塚商会の発表によると、一部の拠点で展開していたIP電話を全拠点に展開するほか、スマートフォンの導入により、音声だけでなく、グループウェア連携によるデータ通信も実施するという。

 主な変更項目は3点で、まず電話設備リプレースでは、全国各拠点の設備を順次リプレースし、主装置を本社のみとし運用管理を一元化する。IP電話の全拠点展開による内線化と電話工事費削減により、年間1800万円の経費削減が見込まれるという。

 電話回線の変更にも取り組み、電話設備の展開と同期し、電話回線切り替えを実施する。これにより年間1億1000万円の経費削減を予定しているという。

 また携帯端末の統一も計画し、電話回線とあわせ、携帯電話料金の経費削減策としてキャリア、端末を一元化する。端末はスマートフォンで統一し、音声だけでなくグループウェア連携などデータ通信の活用も図る。携帯端末の定額サービスなどで年間7300万円の経費削減が期待できるという。全着信件数の約3割を占める社内間連絡について、固定から固定、固定から携帯、携帯から固定、携帯から携帯の社内間通話を原則固定費払いとし、通信料を削減する。

 同社ではこうした取り組みにより、2010年8月までに運用管理コストや通信費などで年間2億円の経費削減を見込んでいるという。またここから得られたノウハウを積極展開し、顧客の経費削減、効率化の支援に役立てるとのことだ。

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